知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。
IDS（Information Disclosure Statement）はどこまでやればいいだよ、と思っている人は私だけではないはずです。
竹内先生（カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/日本弁理士）にIDSについて教えてもらいましょう。
無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。
知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。
オンラインセミナー開催要領
題名
米国特許IDS（Information Disclosure Statement）提出のベストプラクティス
講師
竹内 茂樹 先生（カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/弁理士）
Kim and Stewart LLP https://kimandstewart.com/
概要
米国特許実務において、情報開示陳述書 (IDS) の提出は、特許の権利行使や執行可能性に影響し得る重要な手続きです。
本セミナーでは、日本企業の出願人が陥りやすい不公正行為 （Inequitable Conduct）のリスクを適切にコントロールし、強固な特許権を確保するための実務上のポイントを整理して解説します。
特に、Therasense判決以降の法的枠組みや近年の実務動向を踏まえ、具体例を交えながら、開示対象の考え方や提出タイミングなどについて取り上げます。
あわせて、IDS制度の基本ルールについても整理してご説明しますので、米国実務に馴染みの浅い方にも理解しやすい内容です。
プログラム（予定）
１．イントロダクション
２．日米の制度比較
IDSの定義と目的
日米の情報開示制度の違い
３．法的枠組みとリスク
対象者（義務を負う者）
「重要性」と「意図」
不公正行為の帰結
４．手続要件
タイミング
提出物
提出後の確認
５．実務運用＋ケーススタディ
情報の収集と選別
パテントファミリー管理
翻訳戦略
ケーススタディ
開催日
2026.2.25（水） 13:00～14:30（予定）
開催方法
- Zoomを用いたオンラインセミナーです。
- パソコンやスマホ、タブレットから参加できます。
- こちらからお伝えするURLをクリックするだけで接続することができますので簡単です。初めてZoomを用いる方でも問題なく参加頂けます。
- 講師へ質問することもできます。
- 講師の顔は画面に表示されますが、受講者側のカメラとマイクは原則として常にオフになるように設定してあります（必要に応じて主催者側から皆さんのマイクをオンにすることはできます）。
受講料
- 無料
参加方法
- 開催日の朝（7:00の予定）に、メルマガでZoomへ接続するためのURLをお知らせします。したがって、事前に、このページの右上または下方のMail Magagine登録フォームからメールアドレスとお名前を入力し、「確認」ボタンを押して、メルマガを受信できるようにしておいて下さい。
- メルマガ登録すると、すぐに自動で返信メールが届きますので、こちらを参考にして、メルマガを確実に受信できるように設定しておいて下さい。なお、恐縮ですが、これ以外に今回の勉強会（セミナー）へ参加する方法はありません。例えば開催の直前にメルマガが届かないとメールで連絡いただいても対応できませんし、事務所へ電話いただいても当日、私は事務所にいないので電話はつながりません。無料セミナーですので、ご協力を宜しくお願い致します。このページの右上の登録フォームの直下にも記載されていますが、@outlook.jpおよび@hotmail.comのメールアドレスは登録がエラーになってしまう傾向があります。また特定の会社のメールアドレスについてもエラーになってしまうようです。ご注意ください。メルマガ登録の直後に自動返信メールが来なかったら、うまく登録されていないと思って下さい。
- なお、知財実務情報Lab.は2種類のメール登録フォームがありますので、ご注意ください。詳しくはこちらのページを参照してください。
- 開催日の朝（7:00を予定）に届くメルマガ（メール）に記載のURLをクリックしてZoomへ接続して下さい。パソコンでもスマホでも接続できます。
- セミナー中、質問があれば画面下方の「Q＆A」から質問して下さい。
Mail Magazine
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