東南アジアの実用新案(新規性あれば登録・権利行使できる)
こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介(日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所)です。今回は、「東南アジアの実用新案制度」についてご説明したいと思います。 後述するように、東南アジアでは実用新案が有効に活用できるケースがあります。 1.はじめに「日本」では、「実用新案」について低コストで早期に権利を取得できるものの、権利行使のハードルが高い、権利期間が短い、保護対象が制限される等といった理由からあまり有効な権利とは認識されておらず、特許と比較して出願件数...