こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（５）として検索式作成の実践調査対象技術の構成の特定について述べました。今回は生成ＡＩを用いた検索式作成の実践予備検索について述べます。最後には、予備検索をするためのプロンプトを用意しています。　お知らせ以前と比べて、最近は外国出願するケースが増えていますよね。外国の中でもどこの国に出願...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《最高裁判所》特許権侵害差止等請求事件（①国外に所在するサーバを含む「（コメント配信）システム」を構築する行為、②国外に所在するサーバから日本のユーザにプログラムを送信する行為が、米国FC2による日本国内の「生産」「提供」と評価された事例。）－①最高裁令和７年３月３日・令和５年（受）第２０２８号（原審が大合議判決）－－②最高裁令和７年３月３日・令和５年（受）第１４...

知財実務情報Lab.のホームページ右上の「最近の知財本」のページに、貴方様の著書を掲載し、紹介させて頂くことができます。週１回、発行しているメルマガ内でも当該ページへのリンクを貼り、ご著書を紹介いたします。以下の条件を全て満たせば無料で対応させて頂きます。　貴方様のご著書を「最近の知財本」のページに掲載したい方は、以下の条件をご確認のうえ、（７）の書籍の郵送を行う前に、右上の「お問い合わせ」のページからお知らせ下さい。、　＜条件＞（全てを満たす必要があります）（１）知的財産に...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　こちらのページにも記載したように、10/29に、やっと書籍が出版されることになりました。　そこで、この本をテキストとして用いたセミナーを開催したいと思います。　基本的にはこの本の文章を読み上げつつ、私から補足説明を加えて行き、さらに質問に回答する形で進めて行こうと（今のところ）思っています。　　こちらのページにも記載したように、本書の内容は、実施例が存在する場合の明細書および意見書の書き方を解説するものですので、化学系だけ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　昨年の6月頃から書き始めた書籍がやっと完成し、2025年10月29日に出版されることになりました。　「化学系特許明細書・意見書の書き方」と題する書籍ですが、内容は、実施例が存在する場合の明細書および意見書の書き方を解説するものですので、化学系だけではなく、機械系・電気系の発明の場合であっても、参考にして頂けると思います。　ということで、みなさま、深く考えずにとりあえず１冊ご購入いただけますようお願い致します。（以下の画像を...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　新規性や進歩性の判断は、まず「本願発明の認定」から始まります。　本願発明は基本的にクレームに記載されたとおりに認定されるので、実務的には「引用発明の認定」ほど争いになることは多くありません。とはいえ、本願発明の認定を争った裁判例や審査・審判事例はそれなりに存在します。今回は、「本願発明の認定」のカギとなる「用語の解釈」について整理してみます。　　１．審査基準のおさらい審査基準では、本願発明の認定について...

こんにちは、弁理士・技術士の高橋です。　特許権を維持するには特許料（いわゆる年金）を特許庁へ支払う必要がありますが、特許権の数が多くなってくると結構な金額になりますよね。　そこで不要な権利については年金支払いをやめて捨てれば良いですが、せっかく労力とコストをかけて権利をとったわけですし、簡単には捨て難いですね。また、いったん捨ててしまえば原則として権利を復活させることはできないし、そういう捨てた権利に限って数年後に役立つことがあり、「あのとき捨てなければよかった！」等と言うこ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　弁護士・弁理士の高石秀樹先生の「論点別　特許裁判例辞典」の第４版が、ついに出版されました。→「論点別特許裁判例事典第四版」購入ページ|株式会社知財塾　2024年9月11日のセミナーで「文言充足」について解説した頂いたのですが、今回は、そのセミナーで解説したこと以外の「文言充足」について、解説して頂きます。　　今回のセミナーも無料ですので、11月5日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部や特許事務...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《知的財産高等裁判所》特許権侵害行為差止等請求控訴事件（日本で初めて数値限定発明につき均等論第１要件の充足を認めた裁判例。ただし、均等論第５要件は否定した。⇒均等侵害不成立）－知財高判令和６年（ネ）第１００２６号【熱可塑性樹脂組成物】＜宮坂裁判長＞－（原審・大阪地判令和４年（ワ）第９５２１号）について解説したいと思います。　　　【本判決の要旨、若干の考察】１．特許...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（４）として「生成ＡＩを検索式の作成に活用することの概論」について述べました。　今回は生成ＡＩを用いた検索式作成の実践①調査対象技術の構成の特定について述べます。　最後には、①調査対象技術の構成の特定をするためのプロンプトを用意しています。　　　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力す...