高橋 政治

請求項に係る発明の「全範囲」を実施可能としなればならないのか?

 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。  サポート要件(36条6項1号)は請求項に係る発明の全範囲について、明細書にてサポートされていることが要求されます。 請求項に係る発明の一部しかサポートされていない場合はサポート要件違反となり、サポートされている範囲まで請求項に係る発明を減縮補正することが必要になります。 それでは実施可能要件(36条4項1号)の場合はどうなんでしょうか? 今回は、請求項に係る発明の「全範囲」が実施可能といえるように明細書...
松本 公一

(無料)第17回 / 特許・実用新案審査基準の勉強会を9/10(水)に開催します。

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。   第17回目の特許・実用新案審査基準の勉強会(セミナー)は2025年9月10(水)の13~14時に開催します。 今回は、第II部第2章第3節「明確性要件」の4.を解説して頂きます。 「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。  無料ですので...
谷 和紘

(無料)「第5回 クレーム作成勉強会」を開催します。【9/3開催】

 1.クレーム作成勉強会とは?事前募集にて希望された方にクレーム案を作成して提出して頂きます。そして、提出されたクレーム案について添削し、その内容をセミナー形式で解説いたします。(※事前募集は終了しております)セミナーは無料で受講できます。   2.講師谷和紘先生(弁理士 日本弁理士会実務修習講師 育成塾講師) プロフィック特許事務所:   3.今回の課題(発明内容)以下の「本発明」について特許出願する場合のクレーム案を作成して下さい。 【従来技術】従来技術は、一般的なボック...
高橋 政治

[実施例]の評価結果を〇×で示すことのメリット・デメリット

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治(弁理士・技術士)です。 明細書の[実施例]の欄に評価結果を示す際、良好な結果であるものを○、そうではないものを×と示す場合があります。 今回は、この〇×評価のメリットとデメリットについて記載したいと思います。 お知らせ企業の知財部の方であれば、発明発掘会議や、個別の発明者との相談において、発明者の頭の中から良い発明・良いアイデアを引き出す努力しますよね。 また、特許事務所の方だと、企業から出願の依頼を受けたら初めに発明者と面談...
田村 良介

(無料)狭くて回避しやすいクレームにならないための発明の捉え方 ~ビジネス関連発明を中心に、その他の分野にも応用できる考え方をお伝えします~【8/20開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 今回は、クレームの拡張方法について田村先生に教えて頂きます。 ビジネス関連発明が中心ですが、その他の分野にも応用できる考え方を教えて下さるということですので、多くの方にお役に立つと思います。  無料ですので、8月20日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。  また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。    オンラインセミナー開催要領 題名狭くて回避しやすいクレ...
角渕 由英

生成AIを特許調査に活用する方法(3)調査対象の特定

 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英(弁理士・博士(理学)、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長)です。 前回は、生成AIを特許調査に活用する方法(2)として「生成AIを特許調査に活用する方法」の概論について述べました。 今回からは、生成AIを特許調査に活用する具体例の各論について述べます。 今回は、生成AIを調査対象の特定に活用することについて述べます。 お知らせ企業の知財部の方であれば、発明発掘会議や、個別の発明者との相談にお...
セミナー

一挙解説! 知財部員が知っておくべき職務発明制度の全知識 ~ 法制度の概要、職務発明規程整備の要点、訴訟対応まで ~【 8/29開催セミナー 】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 言わずと知れた著名な知財弁護士である、イノベンティアの飯島歩先生に、今年もご講演頂けることになりました。 日経などが毎年、発表している「スゴイ知財弁護士ランキング」(という感じのもの)では常に上位にランクインされています。 飯島先生は当然ながら知財に関する様々な業務に携わっておられますが、その中でも職務発明に関しては、過去20年以上、細かな相談も含めれば100社以上の様々な業務に携わっており、おそらく職務発明の制度設計や、職...
谷 和紘

日本弁理士会実務修習&育成塾の講師が話す特許明細書の作成の基本【8/8開催セミナー】

日本弁理士会の実務修習および日本弁理士会の育成塾で講師を担当されている谷和紘先生に、特許明細書の作成方法について教えて頂きます。 「おおむね一人前の弁理士に近いレベルに到達できる」程度までの内容ですので、企業知財部や特許事務所に所属している初中級者の方には最適だろうと思います。   オンラインセミナー開催要領題名日本弁理士会実務修習&育成塾の講師が話す特許明細書の作成の基本   講師プロフィック特許事務所 代表弁理士 谷和紘先生 日本弁理士会実務修習明細書の在り方演習機械コー...
田中 研二

明確性違反に対してどのように反論すればよいか?

 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二(弁理士)です。 前回「補正無し反論」の統計を調べたところ、明確性(特許法第36条第6項第2号)違反に対して補正せずに反論した場合の成功率は92%と非常に高いことがわかりました。 そこで、今回は前回の分析対象事例の反論内容を実際に確認して、どのような反論が成功しやすいのか、逆にどのような反論だとうまくいかないのかを深掘りしてみます。 お知らせ本日(6/24)が申込期限です! 少人数で運営されている知財部は多いです。ここで...
高橋 政治

実施例はペーパーエグザンプルやシミュレーションではマズいのか?

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。 今回はペーパーエグザンプル(想定実施例)と、シミュレーションで実施例を示す場合について説明したいと思います。 いずれも「実際には行っていない実施例」ですが、その場合に何か問題になるのでしょうか? 何に注意すべきでしょうか?  お知らせ少人数で運営されている知財部は多いです。ここで少人数とは、総勢が10名以下くらいをイメージしています。 少人数ですので、業務を効率化する必要があります。AIの導入なども重要でし...