こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（１４）としてこれまで連載してきた生成ＡＩを特許調査に活用する方法（１）～（１３）のまとめについて述べました。　今回は、これまで連載してきた生成ＡＩを特許調査に活用する方法（１）～（１３）の実務への活かし方について述べます。お知らせ元特許庁審査官・弁護士・弁理士の小林正和先生に、数値限定...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　拒絶理由通知書では、審査官が引用文献の図面に基づいて、本願の新規性・進歩性を否定してくることがあります。　しかし、引用文献の図は多くの場合、簡略化されて描かれています。そして、その簡略化された図は引用文献に記載された発明を表していないことがあります。　このような場合、本願発明が新規性、進歩性を有することを主張して、拒絶理由を覆すことができる場合があります。　今回はそのような主張を行うためのポイント、ロジック...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、法律事務所ＺｅＬо、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、前編に続き、米国「スケジュールＡ訴訟（ScheduleALitigation）」を用いた「ＥＣサイト上の模倣品対策」の後編（実践編）をご紹介します。　前編では、「スケジュールＡ訴訟の概要・費用・全体の流れ」をご説明しました。今回の後編では、「実際に対応する」場面を想定した実践編として、以下の構成で解説します。【参考記事】「スケジュールＡ訴訟を用いた...

引例１と引例２とを組み合わせると本願発明に想到するので進歩性なし、というのは拒絶理由通知の代表例ですね。　出願時において、すでに「本願の一部は引例１に書いており、残部は引例２に書いてある」と分かっていることもあります。　このような場合にどのように考えて進歩性ありの状態に持って行くかについて、生成AIを絡めて、谷先生が教えて下さいます。　今回のセミナーも無料ですので、9月2日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介く...

角渕先生が、2025年5月から連載して下さった、生成ＡＩを特許調査に活用する方法に関する記事のまとめに相当するセミナーを開催して下さいます。　実際に使えるプロンプトも教えて下さいます。　　どう考えても有料級の内容なのですが、なんと無料です。　知財部の方も、特許事務所の方も、万障お繰り合わせの上、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名生成ＡＩを特許調査に活用する王道～調査の...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　元特許庁審査官・弁護士・弁理士の小林正和先生に、数値限定発明・パラメータ発明について、教えて頂けることになりました。　化学系の方には、もちろん非常に役立つと思いますが、機械系・電気系の方にも役立つのではないでしょうか。　数値限定発明、パラメータ発明は、化学系の発明では一般的だと思いますが、機械系や電気系の発明では、いまだ珍しいと思います。　だからこそ、引例が存在せず、権利化できてしまうように思います。（...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（１３）として生成ＡＩを用いた調査報告書作成の実践調査報告書の作成について述べました。　今回はこれまで連載してきた生成ＡＩを特許調査に活用する方法（１）～（１３）のまとめについて述べます。　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であることは、色々な場面で注意喚起をされ...

　知財実務情報Lab.専門家チームの谷先生、田中先生が執筆者に加わった「特許実務者のための進歩性のすべて」が出版されました。まだ購入されていない方は、今すぐにご購入ください！　さて、少し前に改訂審査基準が発表されました。　今回は上記書籍の著者、谷先生、田中先生が改訂審査基準について、「阻害要因」および「除くクレーム」を中心に解説して下さいます。　一緒に勉強しましょう。　今回のセミナーも無料ですので、8月26日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、法律事務所ＺｅＬо、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「ＥＣサイト上の模倣品対策」について、従来の「ノーティス＆テイクダウン」とは別の選択肢として、米国イリノイ州で活発に利用されている「スケジュールＡ訴訟（ScheduleALitigation）」をご紹介します。　米国弁護士の諸先生より、本手法が「ＥＣ上の模倣品業者を一網打尽にできる、全世界の模倣品対策に効果的だ」と紹介され、アセアンの模倣品対策にも...

知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　明細書、クレーム、意見書の書き方についての質問を募集しています。　質問を頂いて、それを参考にして、それに回答するような記事をここへ書きたいと思っています。　例えば以下のような質問を想定しています。「明細書中に「本明細書において「Ｘ～Ｙ」なる表現は「Ｘ以上Ｙ以下」と同義である」と書くことに意味があるのですか」→回答　「明細書に［背景技術］は沢山書いた方がよいのですか」→回答　「実施不可能との拒絶理由に対して、発明の一部が...