高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」は今のところ第３版までが販売されていますが、近い将来に出版されるはずの第４版の原稿を用いて、高石先生、自らが裁判例を解説してくれます。　　前回は「サポート要件と実施可能要件」でしたが、今回は「新規事項追加」についての全ての裁判例を、高石先生が解説してくれます。　第４版の原稿の「新規事項追加」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの特許の誤訳訂正」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．特許の誤訳訂正の可否３．誤訳を避けるための留意事項４．まとめ　　１．はじめに近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり、アセアンにおいて「商標出願」だけでなく「特許出願」の件数も徐々に伸びてきています...

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載として侵害予防調査について説明をしています。　前回は検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べました。　今回は、均等論について説明をします。　　　均等論とは、文言上はイ号製品（侵害疑義製品）が特許発明の技術的範囲に含まれない場合であっても、具体的には、特許請求の範囲に記載された構成要件の一部が、イ号製品において異なっていたとしても、特許発明と均等と評価で...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　知財実務情報Lab.では初めて、商標の半日セミナーを開催します。　商標に携わっている方は、ぜひご参加下さい。　　下記のように3月15日（金）の午後に開催します。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名近時の審決・判決に見る識別力・類否の境界と実務への活かし方　　　講師中村祥二先生（弁理士、Markstone知的財産事務所）　　概要権利化を希望する商標が識別力を有するか、また、先行商標と類似するかどうかの判断...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　・引用文献の技術的な一体不可分性・請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定すること　個人的には、両方とも、とっても興味があります。　前者は意見書で使えそうです。「引用発明のA,Bの構成は一体不可分であるからBだけを備える本発明には想到しない」と言う感じでしょうか。　後者は広い請求項を作るときに使えそうです。機能的クレームをさらに広げたような感じでしょう。　早くセミナーを聞きたいです。　みなさまも一緒に勉強しましょう。　今回の...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。本日は、進歩性についてのお話です。拒絶理由通知において、主引用文献に周知技術を適用して、発明の進歩性を否定されることがあります。特許・実用新案審査基準　第III部第２章第２節「進歩性」（以下、特許・実用新案審査基準「進歩性」）によれば、「周知技術」とは、その技術分野において一般的に知られている技術であって、以下のようなものを言うようです。　(i)その技術に関し、相当多数の刊行物又...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　角渕先生のセミナーはいつも大人気なんですが、受講して下さった方から、　　「誰でも、これだけ押さえておけば何とかなる、というセミナーはないですか？」　　「基礎的なところをキッチリと固めるセミナーはないですか？」　「J-PlatPatだけしか使えないんですが、何とかする方法はありますか？」　　　というようなご要望を頂きましたので、角渕先生にそれに応えるセミナーを作って頂きました！　　・誰でも、・J-PlatPa...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。進歩性欠如の拒絶理由に対する反論には様々な種類があります。筆者は、大きく以下の5パターンに類型化して理解しています。　(1)審査官の事実認定が誤りである(2)相違点に係る構成を採用することが設計事項ではない(3)引用発明から本願発明に想到する動機づけがない(4)引用発明から本願発明に想到することに阻害要因がある(5)本願発明が予測不可能な有利な効果を奏する　　　　筆者が以前発表した進歩性の反論事例の統計分...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性”　について記載します。　　　１．「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年（行ケ）第10151号「船舶」事件が４件目であるが、特許庁での審査・審判では年間１０００件以上の除くクレームが権利化されている。　令和3年（行ケ）第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載として侵害予防調査について説明をしています。　前回は特許権侵害の判断方法について述べました。　今回は、検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べます。　　　検索式作成の基本権利一体の原則（オールエレメントルール）に基づけば、構成要件が自社の実施製品等よりも少ない特許権も抽出しなければなりません。　具体的には、実施製品が構成Ａと、構成Ｂと、構成Ｃの３つの構...