こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性”　について記載します。　　　１．「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年（行ケ）第10151号「船舶」事件が４件目であるが、特許庁での審査・審判では年間１０００件以上の除くクレームが権利化されている。　令和3年（行ケ）第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載として侵害予防調査について説明をしています。　前回は特許権侵害の判断方法について述べました。　今回は、検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べます。　　　検索式作成の基本権利一体の原則（オールエレメントルール）に基づけば、構成要件が自社の実施製品等よりも少ない特許権も抽出しなければなりません。　具体的には、実施製品が構成Ａと、構成Ｂと、構成Ｃの３つの構...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　前回の記事では、進歩性欠如の拒絶理由に対する２つの「効果」の主張パターンを紹介しました。　今回は、そのうち「設計事項」の指摘に反論する場合について、もう少し深掘りしてみましょう。　本記事では、筆者が以前発表した進歩性の反論事例の統計分析を元にして、「設計事項」の指摘に反論した場合によくある失敗パターンをご紹介します。　　１．「設計事項」に関する統計上記論文では、進歩性欠如の拒絶理由に対して補正なしで反論し...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　立花顕治先生（レクシア特許法律事務所　代表パートナー）のセミナーは、いつも非常に多くの方に参加いただいてます。過去実績ですと受講者が600人を超えたこともあります。　今回は立花先生が最も得意としている訴訟と外国出願に関するセミナーです。　ご存知のない方のために一応お知らせすると、立花先生は日本の弁理士であり、米国パテントエージェント試験にも合格し、上記の書籍「日米欧中に対応する特許出願戦略と審査対応実務」の他、書籍「米国特...

こんにちは、弁理士・技術士の高橋です。　全ての企業は他社と共同研究開発を行う機会があると思います。　そこで共同研究開発における契約について勉強したいと思います。　共同研究開発の契約に携わる方は、ご参加ください。　特に、企業の知財部の方には、お役に立てるかと思います。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名共同研究開発におけるリスクの想定と契約の留意点　　　講師弁護士法人レクシード　博多オフィス　弁護士　柳田駿先生弁護士法人レクシード　姫路オフィス　弁護士　新智博先生弁護士法人...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。本日は、ビジネス関連発明のヒアリングをする際に、私が行っていることをご紹介したいと思います。一事例として参考にしていただければと思います。　発明ヒアリングの大きな流れは、以下のとおりです。　①ビジネスモデルの全体像、技術的な工夫点を把握する↓②特許の対象となり得る複数の発明をピックアップする↓③調査、出願の方針を決める　それでは、１つ１つ見ていきましょう。　　　①ビジネスモデルの...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。新規性・進歩性を否定するための公知文献記載の主引例は、「発明」である必要がある（特許法２９条１項３号）。（なお、ピリミジン大合議判決（知財高判平成２８年（行ケ）１０１８２、１０１８４号）によれば、副引例も「発明」である必要があるが、同大合議判決後の審判決を見ても、副引例を「発明」でなく「事項」と称するものが多数である。）　したがって、少なくとも文献公知による主引例は「発明」で...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　文系出身の弁理士等の方は商標や意匠に携わることが多いかもしれませんが、特許もやってみたいですよね。　文系出身でもビジネスモデル特許などはやれる、のようなウワサを聞いたことはありますが、本当なんでしょうか？　その辺りのことを、文系出身で特許事務所にて特許実務に携わっている内田浩輔先生に教えてもらおうと思います。　文系出身の方はご参加ください。　無料です。知財部や特許事務所の同僚、部下等、文系出身の方がいらしたらご紹介ください。...

こんにちは、弁理士・技術士の高橋です。　”ビジネスモデル特許の権利化の奥義”（？）を田村先生に教えてもらいましょう。　発明のヒアリング、発明の捉え方、クレーム作成、中間対応のポイントまで、”ビジネスモデル特許の権利化の全て”を解説して頂きます。　また、「どうすれば権利が取れるのか」はもちろんのこと、その前提としての「どのようなビジネスモデル特許を取得すれば事業に資するのか」の考え方についてもご教示頂きます。　企業知財部の方はもちろん、特許事務所の方にも役立つと思います。　ビジ...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの特許出願の早期権利化」についてご紹介したいと思います。以下、下記の項目に沿ってご説明します。　はじめにアセアン各国における特許の早期審査プログラム実際の統計情報（タイ）まとめ　　　１．はじめに近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり（ジェトロ地域・分析レポート2021）、アセアンにおいて「商標出願」だけ...