こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　今回は中間対応において「除くクレーム」を検討するタイミング、すなわち、どのような場合に「除くクレーム」を検討することになるかについて書きたいと思います。　なお、以下では中間対応として「進歩性なしの拒絶理由通知書をもらったとき」について書きますが、「新規性なし」の拒絶理由通知書をもらったときも、ほぼ同じになると思います。　　まずは、「進歩性なしの拒絶理由通知書をもらったとき」に、どのような思考手順で検討するか...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　最近、化学系や機械系の会社でも、ITソフトウエア系の特許を出願するようなケースがありますね。　ITソフトウェア系を扱った経験があまりない知財部の方、特許事務所の方であっても、発明相談を受けることがありますので、ITソフトウェア系特許について、とりあえず一通り、理解しておきたいところです。　ということで、加島先生にITソフトウェア特許について教えてもらおうと思います。　　　　無料ですので、知財部の方も、特許事...

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。前回までは連載として侵害予防調査について説明をしてきました。今回と次回は、「特許文書の読み方」について、特許調査を例として説明をします。今回は、①特許文書を読むことについて述べます。　　（１）特許文書とは？まず、“特許文書”とは何でしょうか。　特許を読むというときに、読む対象となるのは、いわゆる“特許公報”でしょう。　“特許公報”には、いくつか種類があります（参考）。...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第12回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２４年７月１７日（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、第３部第４章　先願（特許法第39条）および第５章不特許事由（特許法第32条）を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。「引用発明の認定」は、進歩性対応の実務における頻出マターです。　引用発明の認定を覆すことができれば、進歩性判断の前提が引っくり返るので、拒絶理由の解消にとても有効です。そこで今回は、引用発明の認定に誤りがあると主張できる典型的なパターンを整理してみます。　以下の5パターンは、筆者が過去分析した進歩性の反論事例から抽出したものです。もちろん実際にはこれ以外にもありますが、頻出パターンは押さえているかなと思いま...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　調査、明細書作成、または中間対応のいずれかの仕事をこなすためには前提として公報が読めなければなりませんが、その公報の読解力はどのようにすれば身につけることができるか　について、３名の登壇者がそれぞれの業務・視点で話し合い、ディスカッションするトークイベントまたは座談会のようなものを開催したいと思います。　初めての試みですのでどうなるか分かりませんが、初中級者の方にお役に立つような予感がします。　また、職場の部下へのアドバイ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　元特許庁審査官・弁護士・弁理士の小林正和先生に、数値限定発明・パラメータ発明について、教えて頂けることになりました。　化学系の方には、もちろん非常に役立つと思いますが、機械系・電気系の方にも役立つのではないでしょうか。　数値限定発明、パラメータ発明は、化学系の発明では一般的だと思いますが、機械系や電気系の発明では、いまだ珍しいと思います。　だからこそ、引例が存在せず、権利化できてしまうように思います。（...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　企業の知財部の方であれば、発明発掘会議や、個別の発明者との相談において、発明者の頭の中から良い発明・良いアイデアを引き出す努力しますよね。　また、特許事務所の方だと、企業から出願の依頼を受けたら初めに発明者と面談することが多いと思いますが、その際、より良い発明やアイデアを発明者の頭の中から引き出す努力しますよね。　しかし、発明者の頭の中からアイデアを引き出すのは簡単なことではありません。　どのような質問をすれば良いのか、そこ...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は平成29年（ネ）第10043号「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」事件＜森裁判長＞－（原審・東京地判平成28年（ワ）第37954号）について解説します。　　「不可欠」要件及び「生産に用いる物」要件を否定して、間接侵害不成立とした事案です。　　　本判決の要旨、若干の考察１．特許請求の範囲（請求項１）Ａユーザテレビ機器（２２）上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステム...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　私は知財業界に入って21年目ですが、ずっと特許事務所に所属していてます。　つまり、21年間、ずっとパソコンに向き合って、ひたすら明細書や意見書を書き続けています。　その間、少しでも効率的、かつ、体になるべく負担をかけずに明細書等を書く方法を考えて続けていて、使いやすそうな道具や、効率的に明細書等を書くことができそうな道具を見かければ試すようにしています。（ほとんど使わずにお蔵入りした高級ガジェットも少なからずあります。）　今...