2022-09

　 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。 　 みなさまご存知の森田 裕 先生（第3回IP BASE AWARD 知財専門家部門のグランプリを受賞）に、 　 「外国の権利化事例に学ぶバイオ医薬分野のモダリティ毎の権利化戦略」 　 と題して2022年5月20日にご講演（セミナー）頂いたのですが、多数の方に受講して頂きました。 　 また、申込期限が終了した後も 　 「何とか今...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 今回は、「ミャンマーの知財状況」についてご説明したいと思います。 　 ミャンマーでは、比較的安価な「労働力」（1人当たりGDP1,292US＄:2021年）、魅力的な「人口」（約5700万人:2021年）、比較的高い「経済成長率」（実質GDP成長率 6.8%:2019年（2021年は-5.9%））、親日的で勤勉な性格等から...

　 　 　 特許分類とキーワードを用いた本検索 　 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。 　 これまでの連載で、特許調査において検索キーとして用いられる「特許分類」（前々回）と「キーワード」（前回）の調べ方について説明をしてきました。 　 今回は「特許分類」と「キーワード」を用いた本検索について述べたいと思います。 　 ...

　 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。 　 これまでの連載で、特許調査において検索キーとして用いられる「特許分類」（前々回）と「キーワード」（前回）の調べ方について説明をしてきました。 　 今回は「特許分類」と「キーワード」を用いた本検索について述べたいと思います。 　　 　 前々回と前回で調べた特許分類とキーワードを用いて本検索を行い...

Youtubeチャンネル「知財実務オンライン」の運営者である加島先生がソフトウェア関連発明に関して講演して下さいます。 　 ソフトウェア関連発明にたずさわっている方は、ぜひ、ご参加ください。 　 また、無料ですので、ぜひ、お知り合いにご紹介ください。多くの方にご参加いただけると幸いです。 　 以下の通り、10月5日（水）13時～14時30分に開催します。　 　 なお、10月21日にも以下のように加島先生のセミナーが開...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 　 前回大好評だった谷 和紘 先生の講演です。 　 谷先生は、弁理士試験に合格したら全員が受講する実務修習や、弁理士会主催の育成塾にて弁理士へ明細書の書き方などを教える講師をされている先生ですね。 　　　 今回は、「進歩性」に関するセミナーです。 　 以下の通り、10月26日（水）の１３時～１４時３０分で開催しますので、ぜひ、ご参加ください。 ...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。 　以前と比べて、最近は外国出願するケースが増えていますよね。 　「日本人の日本国への出願件数は減っているが、PCT出願件数は増えている」という統計データもありますので、外国出願が増えているのは間違いないなさそうです。 　さて、外国の中でもどこの国に出願するかですが、やっぱり、米、欧、中、韓が多いですよね。これらの主要国は、今も昔も外せません。 ここで１つ困っ...

　 　 　 明細書・意見書を書く人なら絶対に読まなければならない書籍７選 　 知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。 　 先日の2022/8/4にYoutubeチャンネル「知財実務オンライン」に呼んで頂き、「明細書・意見書を書く人なら絶対に読まなければならない書籍７選」という題目でお話しさせて頂きました。 　 今日は、その話の要点を書かせて頂きたいと思います。 　 要点だけでなく...

　 おはようございます。知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。 　 先日の2022/8/4にYoutubeチャンネル「知財実務オンライン」に呼んで頂き、「明細書・意見書を書く人なら絶対に読まなければならない書籍７選」という題目でお話しさせて頂きました。 　 今日は、その話の要点を書かせて頂きたいと思います。 　 要点だけでなく、全体を知りたい方はYoutubeから「知財実務オンライン」を検索して頂いて、...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　　近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業・大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。 　今回は、国境を越えて共同研究・開発を行う日系企業が東南アジアに進出する場合の留意点の一つとして、前回の「第１国出願義務」、前々回の「職務発明制度」に続き、アセアン主要６カ国（...