高石 秀樹

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、４つの数値限定の上限及び下限を其々個別に発明の課題を解決しないと、８つの項目を立ててバラバラに判断して、サポート要件を否定した事案（審決取消請求事件－知財高判令和４年（行ケ）10081【ゴルフクラブ用シャフト】事件＜本多裁判長＞－）について解説します。　　お知らせこんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。製法特許を極めたいと思い、5月17日...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は【シュープレス用ベルト】事件（大阪地判令和５年１月３１日・平成２９年（ワ）第４１７８号、特許権侵害差止請求事件＜武宮裁判長＞）について解説したいと思います。　この事件では、以下の２件が審理対象となっています。＜特許１＞特許第３６９８９８４号本件特許出願時当時の当業者が、公然実施品の外周面を構成するポリウレタンに含有されていた具体的な硬化剤を特定できた蓋然性を認めて新規...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。進歩性の全論点について、日本裁判所の判断傾向を解説しています。多項制の現行法下では、各発明に応じて、進歩性が認められやすいクレーム形式を把握し、各独立項の発明の技術的範囲の総和を最大化するとともに、サポート要件・実施可能要件等とのバランスを取ります。　本稿では、幾つかのホットトピックについて、パテント誌掲載後の重要裁判例（youtube動画あり）を考察します。（進歩性に限りま...

高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」は今のところ第３版までが販売されていますが、近い将来に出版されるはずの第４版の原稿を用いて、高石先生、自らが裁判例を解説してくれます。　　前回は「サポート要件と実施可能要件」でしたが、今回は「新規事項追加」についての全ての裁判例を、高石先生が解説してくれます。　第４版の原稿の「新規事項追加」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性”　について記載します。　　　１．「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年（行ケ）第10151号「船舶」事件が４件目であるが、特許庁での審査・審判では年間１０００件以上の除くクレームが権利化されている。　令和3年（行ケ）第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。新規性・進歩性を否定するための公知文献記載の主引例は、「発明」である必要がある（特許法２９条１項３号）。（なお、ピリミジン大合議判決（知財高判平成２８年（行ケ）１０１８２、１０１８４号）によれば、副引例も「発明」である必要があるが、同大合議判決後の審判決を見ても、副引例を「発明」でなく「事項」と称するものが多数である。）　したがって、少なくとも文献公知による主引例は「発明」で...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、副引例が前提とする構造を捨象して副引例を過度に抽象化（上位概念化）した異議決定を取り消した知財高判令和４年（行ケ）第10009号【ガス系消火設備】事件＜大鷹裁判長＞を契機として、進歩性判断における「“副”引用発明の抽象化の限界」について考察するとともに、裁判例を紹介します。　ピリミジン大合議判決（知財高判大合議平成２８年（ネ）第１０１８２号）は、「引用発明として主張さ...

　高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」の第４版が出版されるそうです。　それに先駆けて、この第４版の原稿を用いて、サポート要件と実施可能要件の最近の裁判例について、高石先生、自らが解説してくれます。　第４版の原稿の「サポート要件」、「実施可能要件」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　審査基準と異なり、裁判所は、パラメータ及びその範囲を発明特定事項と見做して、その容易想到性が論証されない限り進歩性を認める傾向にあります。詳しくは後述するとおり、新規のパラメータが発明の課題解決と関連していると、容易想到性が否定（進歩性が肯定）されやすいと言えます。別の観点から言うと、発明の課題・効果・技術的意義が明細書中に記載されていない場合、パラメータと無関係である場合...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　私が3年前にYouTubeを始めた最初の動画です。もっとも重要な特許要件である進歩性について、日本裁判所の判断傾向を解説しています。（近時は、特許庁も概ね同様です。）　Youtube動画はこちらスライドはこちら　　　お知らせ知財検定を受検される方は、こちらのページをご確認ください。無料の動画セミナー等もあります。　本稿では、同動画の行間を埋めて、敷衍して説明します。　＜目次...