2022-07

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第４回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は９月１４日（水）の１３～１４時に開催します。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料ですので、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご利用頂けると幸...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。　前回は、特許調査において検索キーとして用いられる「特許分類」と「キーワード」について、特に「特許分類」の必要性について述べました。　今回は「特許分類」の調べ方について述べたいと思います。　　　例として、ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９（クリスパー・キャスナイン）を利用して生体内（ｉｎ　ｖｉｖｏ）でゲノム編集を行う技術を調査対象として説明します。　ある技術に付与される...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　弁理士試験に合格したら全員が受講する実務修習や、弁理士会主催の育成塾にて、弁理士へ明細書の書き方などを教える講師をされている谷和紘先生に講演して頂けることになりました。　しかも、無料です。　　今回は、「発明の広げ方」に関するセミナーです。　以下の通り、９月７日（水）の１３時～１４時３０分で開催しますので、ぜひ、ご参加ください。　また、無料ですので、ぜひ、お知り合いにご紹介ください。多くの方にご参加いただけると幸いです。　　...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　前回に引き続き、第２回目の開催です。　　　私の書籍「技術者・研究者のための特許の知識と実務（第４版）」を用い、この内容を解説するセミナーです。　今回は「特許要件」について解説します。　「技術者・研究者のための・・・」とありますが、知財部や特許事務所に所属していてまだ経験が浅い方や事務員さんに聞いて頂ければ、お役に立つのではないかと思っています。もちろん、技術者、研究者の方もご参加ください。　無料ですので、お知り合いにご紹介...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　ソフトウエア特許って、特許回避が容易な技術分野の代表格ですよね。　他社の特許を見て、発明のポイントやコンセプトをマネしつつ、構成要件の一部を変更することで特許侵害を回避することが、他の技術分野と比較すると用意であると言われています。　これでは折角、特許を取っても自社の事業に役立たないし、むしろ他社に情報を与えてしまうことになりかねません。　そういう意味で、ソフトウェア特許の権利は難しいと思います。　そのようなことを含め、ソフ...

おはようございます。知財実務情報Lab.専門家チームの立花顕治です。　前回に引き続き、欧米のソフトウエア分野のクレーム作成のしきたりについて説明します。　前回は、デバイスクレームの記載方法について説明しましたが、今回は、その他のカテゴリーの記載方法について説明します。　お知らせ「インド特許実務、その特殊性、対応ポイントおよび審判廃止などコロナ禍以降の最新動向」と題するセミナーを8/26に開催します。　ご興味をお持ち下さったら、以下をクリックして開くページにて詳細をご確認くださ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　立花顕治先生（レクシア特許法律事務所　代表パートナー）に講演して頂けることになりました。　しかも「無料」です。　立花先生は日本の弁理士であり、米国パテントエージェント試験にも合格し、上記の書籍「日米欧中に対応する特許出願戦略と審査対応実務」の他、書籍「米国特許明細書の作成と審査対応実務」も執筆されています。　また、多くの訴訟も経験されており、超一流の弁理士と言って良いと思います。　私のあこがれの先生です。　　そんな立花先生...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　拒絶理由通知に対する意見書など、特許の実務では、文章に説得力をもたせることが重要となります。　今回は、どのように主張に説得力をもたせるのかについて、お話をさせていただきます。　以下のようなケースを考えてみます。　　「鉛筆」は公知、「消しゴム」も公知になっています。このような状況で、鉛筆の後ろに消しゴムがついている「消しゴム付き鉛筆」を発明したとします。ここでは「消しゴム付き鉛...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　　今回は、「東南アジアの職務発明制度」についてご説明したいと思います。　１．はじめに近年、東南アジアに進出している日系企業において「現地の職務発明規定の整備」を進める動きがあり、具体的な職務発明契約書の内容や、職務発明において従業者に支払う報酬の規定についての問合せが増えていると現地から聞いています。　そこで、今回はアセアン主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシ...