2022-06

森田 裕

知財コンサルティングは稼げるのか?

 おはようございます。知財実務情報Lab.専門家チームの森田裕(大野総合法律事務所パートナー弁理士、博士(医学))です。 知財コンサルティングは稼げるのかという問題について簡単に意見を述べておきたいと思います。 結論から述べると稼げると思いますし、クライアントの事業への貢献が大きいほど稼げるので、次元がかなり違ってくるのではないかと思われます。 出願をしないとなぜか宣言して、有料で知財コンサルティングをしていたことがあるので、意見を述べる資格はあるのではないかと思っています。...
松本 公一

(無料)第3回 / 特許・実用新案審査基準の勉強会を7/27に開催します。

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 元特許庁審査官の先生をお招きして、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。 (現在、第2回勉強会の録画を専用サイトで公開しています。専用サイトへログインする方法はこちらをご参照ください。)  第3回目の特許・実用新案審査基準の勉強会(セミナー)を開催しますので、ご参加いただければと思います。 「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用...
高橋 政治

(無料)「第1回・特許の基礎知識」と題するセミナーを7/6に開催します。

 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 私の書籍「技術者・研究者のための特許の知識と実務(第4版)」を用い、この内容を解説するセミナーを開催いたします。 何回かに分けて、最初から順に、一通り解説していきたいと思っています。 「技術者・研究者のための・・・」とありますが、知財部や特許事務所に所属していてまだ経験が浅い方や事務員さんに聞いて頂ければ、お役に立つのではないかと思っています。 もちろん、技術者、研究者の方もご参加ください。 無料ですので、お知り合いにご紹...
セミナー

「インド特許実務、その特殊性、対応ポイントおよび審判廃止などコロナ禍以降の最新動向」と題するセミナーを8/26に開催します

 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 最近、インドへ特許出願するケースが増えてますよね。 数年前ですとインドではマジメな審査は無かったように思います。 ファミリーのUS出願で特許査定がでるまで待って、US許可クレームに補正するとインドでも登録されてOKという感じが多かったのではないでしょうか。 しかしながら、最近、インドでは(以前よりは)マジメに審査され、しかも、かなり強引な拒絶理由がでるように思います。 相変わらずUS許可クレームに補正すれば特許査定を出して...
角渕 由英

特許分類とキーワードについて ~ 特許分類の必要性 ~

 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英(弁理士・博士(理学)、特許検索競技大会2017最優秀賞)です。 今回は、特許調査において検索キーとして用いられる「特許分類」と「キーワード」について、特に「特許分類」の必要性について、述べたいと思います。 特許調査で入力する検索式を作成するときにポイントとなるのが、特許分類やキーワードの選定です。 後述しますように、特許分類を用いる場合とキーワードを用いる場合の長所・短所を正しく理解して、バランスよく適切に使い分けるこ...
長谷川 寛

(無料)第2回・欧州特許実務の勉強会を7/14に開催します。

 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 前回に引き続き、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士、日本弁理士の長谷川寛先生に、欧州特許実務のポイントを解説して頂くセミナーを開催します。 第2回の勉強会は、欧州単一効特許についてです。  無料ですので、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご利用頂けると幸いです。 第2回は、7月14日(木)の16~17時に開催します。     オンラインセミナー開催要領題名<第2回>欧州特許実務勉強会  講師長谷川寛先生...
高橋 政治

最近の裁判例から考える明細書の書き方(その2)

 弁護士・弁理士の高石秀樹先生が「弁護士高石秀樹の特許チャンネル」というYoutubeチャンネルにて、裁判例に基づく動画セミナーをたくさん提供して下さっています。 前回と同様、そのうち1つを私(弁理士・技術士 高橋政治)が視聴し、そこから得た知見を、明細書等作成の際にどのように反映させるべきか等を検討し、直接、高石先生へ質問させて頂き、ご教示頂きました。 今回は、上に動画を示してあります、『【特許】除くクレームの活用(補正/訂正要件、進歩性)』と題する動画セミナーを視聴してみ...
立花 顕治

日本と欧米のクレーム作成のしきたりの違い
ソフトウエア編~その1~

 おはようございます。知財実務情報Lab.専門家チームの立花顕治です。 日本と欧米とでは、法律の相違、言語の相違等が起因して、クレームの書き方が相違することが多々あります。法律で規定されている決まりであれば当然にしたがう必要がありますが、ここで取り上げるのは、法律で規定されていない「しきたり」です。このようなしきたりは法律で規定されているものではないため、厳密にはしたがう必要はありませんが、多数の出願人がこれを採用しているため、しきたりから外れると、少数派になり、審査に影響を...