2024-02

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。本日は、弁理士との顧問契約について、お話をしたいと思います。　顧問契約というと、弁理士にいつでも相談することができる、というタイプの契約であることが多いように思いますが、私がお勧めをするのは、定期的な会議・打ち合わせをすることを前提とした顧問契約です。特に、中小企業、スタートアップ企業には、お勧めの契約です。　このタイプの顧問契約をお勧めする理由についてご説明します。　例えば、弁...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第11回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２４年４月３日（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、第３部第３章　拡大先願（特許法第29条の２）を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料です...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　充実した内容の明細書をできるだけ短期間に作成するために、特許出願の打ち合わせのとき、知財部の方は特許事務所へ何を伝えれば良いのでしょうか？　私はこれまで20年間、特許事務所に所属してきて、特許出願の打合せも数えきれないくらい行って来ました。その経験に基づいて、上記についてお話をさせて頂きたいと思います。　ベテラン知財部員の方にとっては当然のことが多いでしょう。　　よって主に少人数の知財部に所属している方や、若手知財部員が対象...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載として侵害予防調査について説明をしています。　前回は均等論について述べました。　今回は、間接侵害について説明をします。　均等論以外にも、対象となる製品や方法等が、特許発明の全ての構成要件を充足しない場合に、例外的にその製品等の生産や譲渡などが特許権の侵害となる場合として間接侵害があります。　間接侵害は、直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高い実施行為が対象となりま...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。進歩性の全論点について、日本裁判所の判断傾向を解説しています。多項制の現行法下では、各発明に応じて、進歩性が認められやすいクレーム形式を把握し、各独立項の発明の技術的範囲の総和を最大化するとともに、サポート要件・実施可能要件等とのバランスを取ります。　本稿では、幾つかのホットトピックについて、パテント誌掲載後の重要裁判例（youtube動画あり）を考察します。（進歩性に限りま...

高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」は今のところ第３版までが販売されていますが、近い将来に出版されるはずの第４版の原稿を用いて、高石先生、自らが裁判例を解説してくれます。　　前回は「サポート要件と実施可能要件」でしたが、今回は「新規事項追加」についての全ての裁判例を、高石先生が解説してくれます。　第４版の原稿の「新規事項追加」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの特許の誤訳訂正」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．特許の誤訳訂正の可否３．誤訳を避けるための留意事項４．まとめ　　１．はじめに近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり、アセアンにおいて「商標出願」だけでなく「特許出願」の件数も徐々に伸びてきています...