2024-01

角渕 由英

侵害予防調査について ⑫均等論について

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英(弁理士・博士(理学)、特許検索競技大会最優秀賞)です。 連載として侵害予防調査について説明をしています。 前回は検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べました。 今回は、均等論について説明をします。   均等論とは、文言上はイ号製品(侵害疑義製品)が特許発明の技術的範囲に含まれない場合であっても、具体的には、特許請求の範囲に記載された構成要件の一部が、イ号製品において異なっていたとしても、特許発明と均等と評価で...
セミナー

近時の審決・判決に見る識別力・類否の境界と実務への活かし方【3/15開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。 知財実務情報Lab.では初めて、商標の半日セミナーを開催します。 商標に携わっている方は、ぜひご参加下さい。  下記のように3月15日(金)の午後に開催します。    オンラインセミナー開催要領 題名近時の審決・判決に見る識別力・類否の境界と実務への活かし方   講師中村祥二先生(弁理士、Markstone知的財産事務所)  概要権利化を希望する商標が識別力を有するか、また、先行商標と類似するかどうかの判断...
加島 広基

(無料)実務に役立つ最近の重要知財裁判例の紹介  ~ 引用文献の技術的な一体不可分性/請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定することについて ~(2/28開催セミナー)

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 ・引用文献の技術的な一体不可分性・請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定すること 個人的には、両方とも、とっても興味があります。 前者は意見書で使えそうです。「引用発明のA,Bの構成は一体不可分であるからBだけを備える本発明には想到しない」と言う感じでしょうか。 後者は広い請求項を作るときに使えそうです。機能的クレームをさらに広げたような感じでしょう。 早くセミナーを聞きたいです。 みなさまも一緒に勉強しましょう。 今回の...
田村 良介

主引用文献に周知技術を適用して、発明の進歩性を否定された場合の対応について

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介(弁理士、ライトハウス国際特許事務所)です。本日は、進歩性についてのお話です。拒絶理由通知において、主引用文献に周知技術を適用して、発明の進歩性を否定されることがあります。特許・実用新案審査基準 第III部第2章第2節「進歩性」(以下、特許・実用新案審査基準「進歩性」)によれば、「周知技術」とは、その技術分野において一般的に知られている技術であって、以下のようなものを言うようです。 (i)その技術に関し、相当多数の刊行物又...
角渕 由英

侵害予防調査と無効資料調査のコツ ~ 誰でも、J-PlatPatしか利用できない環境であっても、フレームワーク(型)を用いてルーティーンで迷わず調査する方法、コツ、ノウハウを具体例を挙げて解説・伝授します ~【4/19開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。 角渕先生のセミナーはいつも大人気なんですが、受講して下さった方から、  「誰でも、これだけ押さえておけば何とかなる、というセミナーはないですか?」  「基礎的なところをキッチリと固めるセミナーはないですか?」 「J-PlatPatだけしか使えないんですが、何とかする方法はありますか?」   というようなご要望を頂きましたので、角渕先生にそれに応えるセミナーを作って頂きました!  ・誰でも、・J-PlatPa...
田中 研二

進歩性主張のために複数の反論を組み合わせるべきか?

 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二(弁理士)です。進歩性欠如の拒絶理由に対する反論には様々な種類があります。筆者は、大きく以下の5パターンに類型化して理解しています。 (1)審査官の事実認定が誤りである(2)相違点に係る構成を採用することが設計事項ではない(3)引用発明から本願発明に想到する動機づけがない(4)引用発明から本願発明に想到することに阻害要因がある(5)本願発明が予測不可能な有利な効果を奏する    筆者が以前発表した進歩性の反論事例の統計分...
高石 秀樹

「除くクレーム」と“進歩性”

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹(弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所)です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性” について記載します。   1.「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年(行ケ)第10151号「船舶」事件が4件目であるが、特許庁での審査・審判では年間1000件以上の除くクレームが権利化されている。 令和3年(行ケ)第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...