2022-02

　欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違いますよね。　日本と同じ感覚で対応していると拒絶理由が解消されず、何回もOAが出て、権利化できたけど相当なコストがかかった、ということになりかねません。　そこで、日本の特許実務と、欧州の特許実務の違いを知っておく必要があります。　今回は、ドイツに在住し、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士として活躍中、しかも日本の弁理士でもある長谷川先生に、日本との違いを意識した、欧州特許における権利化実務ポイントを解説して頂きます。　欧州特許の権利化実務...

　みなさん、こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの長谷川寛（日本弁理士、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士）です。　欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異なることはなんとなく分かっているけれども、実際には米国用クレームをそのまま欧州にも流用しているという方は多いのではないでしょうか？　しかし米国式のクレームをそのまま欧州で援用したのでは欧州における権利化が非効率になったり、権利化自体が不可能になることもあります。　以下に欧州においてコストパフォーマンス...

　弁護士・弁理士の高石秀樹先生が「弁護士高石秀樹の特許チャンネル」というYoutubeチャンネルにて、裁判例に基づく動画セミナーをたくさん提供して下さっています。　今回、そのうち１つを私（弁理士・技術士　高橋政治）が視聴し、そこから得た知見を、明細書作成の際にどのように反映させるべきか等を検討してみました。　そして、直接、高石先生へ質問させて頂き、色々とご教示頂きました。　ここにまとめますので、皆さまが明細書を作成するときの参考にして頂ければと思います。　なお、記事については...