2022-08

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。 　 一般的に、ある発明について特許出願をするか否かを判断する際に、事業の収益性や顕現性等とともに、その発明の特許性が考慮されるかと思います。特許性については、発明が新規性を有するものであれば、あとは、進歩性を有するかどうかが、主な問題となります。 　 今回は、特許出願をするか否かの判断において、進歩性とどのように向き合うかについての...

　 こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。 　 前回は、特許調査において検索キーとして用いられる「特許分類」と「キーワード」のうち、「特許分類」の調べ方について述べました。 　 今回は「キーワード」の調べ方について述べたいと思います。 　 特許調査でキーワードを用いるときは、同義語や類義語をカバーして検索漏れを防ぐように留意しな...

おはようございます。知財実務情報Lab. 専門家チームの森田 裕（大野総合法律事務所 パートナー弁理士、博士（医学））です。 　 非常に個人的な意見になりますが、やっておいてよかったことについて述べておきたいと思います。概ね以下の5つにまとめられます。 　 ① 日本弁理士会の実務系委員会への参加② 大学での知財顧問経験③ 特許デューディリジェンス経験④ 侵害訴訟・無効審判経験⑤ 事務所での権利化業務経験 　　 　 　 ...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。 　 弁理士のキャリアの１つとして、特許事務所での独立があります。中には、独立してすぐに、多くの仕事の依頼を受けている優秀な方もいらっしゃいます。ですが、独立した後、仕事の依頼を受けることができるのだろうか？と不安に思ってる方も多いのではないでしょうか。ちなみに、私は、独立時に仕事がほとんどない状態でした。 　 それでは、独立後、仕...

　 おはようございます。知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　今回は、「東南アジアの第１国出願義務」についてご説明したいと思います。 　 　　 １．はじめに 近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業、大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。このように、国境を越えて複数企業・大学等が共同研究・開発を...