2022-04

　 知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）と申します。 　 ここでは、ジェトロ・バンコク駐在時代に得られた東南アジアの知財制度に関する情報、また実務や現地代理人・知財当局を通じて得られた東南アジアの知財情報をお伝えし、皆様の東南アジア(アセアン諸国)における知財実務に役立つ情報を提供していきたいと思います。 　 そもそも、アセアン諸国は東南アジア１０カ国からなる経済等の地域協力機構です...

　 こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 　 侵害予防調査と無効資料調査に関するセミナーを開催します。 　 特許検索競技大会で最優秀賞を受賞されたこともある角渕 由英先生（弁理士・博士（理学））が講師です。 　　 今回は理論的なことよりも、実務的なこと、つまり「実務ではどのように考えて、具体的にはどのような検索式を作るのか」を開示してくれます。 　 角渕先生は、従来、いろいろなところで特許調査に関す...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所　所長）です。 　 特許の実務をしていて気付いたこと、考えていることなど、皆さまの実務に少しでも役立つことをお届けできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　 さて、知的財産部、特許事務所のいずれに所属している方でも、文章を書くことに、業務時間の多くを費やしているのではないかと思います。明細書や意見書だけでなく、社内、社外への...

　 こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。 　 今回は、特定登録調査機関制度と、早期審査制度を活用した権利化戦略について紹介します。 　　 現在、日本特許庁の審査では、ファーストアクション（一次審査通知）までの期間は約１０月です。 重要度が非常に高い出願や、新製品・新サービスのリリース前に権利化を行いたい場合などには、早期に審査結果を知りたいでしょうし...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チーム、Hasegawa弁理士事務所代表の長谷川です。 　 日本では２０２２年２月２５日に公布された特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令により、これまで認められていたマルチマルチクレームが４月１日から認められなくなります。 一方で欧州特許庁ではマルチマルチクレームは問題なく認められています。このためマルチマルチクレームの実務に関しては４月１日以降日本と欧州とで差異が生じることにな...