2024-12

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　今年の冬休みはなんと9連休だそうです。仕事から解放されてのびのびと過ごしたり、久々に帰省したり、家族サービスに勤しんだりと様々に過ごされることと思いますが、日頃なかなかまとまった時間が取れない実務家の皆様にとっては、集中して勉強する良い機会でもあります。そこで、今回は「腰を据えて読みたい特許本」を紹介してみようと思います。勉強好きな特許実務家の皆様は、ぜひ休み期間しかできない贅沢な勉強をしてみませんか？...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　『予め頂いた「専門家チームに聞きたいこと」へ回答する座談会』＝「知財相談室」が意外にも（？）好評ですので、第４回_知財相談室を開催させて頂こうと思います。　今回も「専門家チームへ聞きたいこと」を募集いたします。こちらをクリックして「専門家チームへ聞きたいこと」を書き込んで頂けますと幸いです。　↓　　今回も昼休みの時間帯（12～13時）に開催しますので、昼ご飯を食べながら、気楽に聞いて頂ければと思います。　　なお、第１回～第３...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　2024年10月30日に同名セミナー（座談会）を開催したところ、あまりにも好評で、皆さまからの質問が多すぎて質問に答えるだけで予定の時間を超過し、結局は、全然、予定のところまで進みませんでした。　そこで第２回を開催したいと思います。　前回の続きから行きたいと思います。　念のため前回と同じ案内文を以下に記します。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　特許庁で審査官・審判官を25年間も務め、現在は弁理士として...

生成AIの関連発明が流行っていますね。　今回は生成AI関連発明の特許明細書の作成および中間処理対応で気を付けるべきことを、加島広基先生に教えてもらいます。　一緒に勉強しましょう。　　　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　オンラインセミナー開催要領　題名ChatGPT等の生成AIに関するビジネスを保護するための特許明細書作成術および中間処理対応　　　講師...

欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違いますよね。　日本と同じ感覚で対応していると拒絶理由が解消されず、何回もOAが出て、権利化できたけど相当なコストがかかった、ということになりかねません。　そこで、日本の特許実務と、欧州の特許実務の違いを知っておく必要があります。　今回は、ドイツに在住し、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士として活躍中、しかも日本の弁理士でもある長谷川先生に、日本との違いを意識した、欧州特許における権利化実務ポイントを解説して頂きます。　欧州特許の権利化実務に...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　今回は、化学系明細書と、機械・電気系明細書との書き方の違いについて、イメージ図を示しつつ説明したいと思います。　　　お知らせ”ビジネスモデル特許の権利化の奥義”（？）を田村先生に教えてもらいましょう。発明のヒアリング、発明の捉え方、クレーム作成、中間対応のポイントまで、”ビジネスモデル特許の権利化の全て”を解説して頂きます。また、「どうすれば権利が取れるのか」はもちろんのこと、その前提としての「どのよう...

企業の皆さまは外国出願の費用を下げたいですよね。　特許事務所の方も、費用を下げる方法を知っておくべきですよね。　今回のセミナーではアメリカでの権利化コストを下げる方法を勉強しましょう。　　　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　オンラインセミナー開催要領　題名アメリカでの特許権利化にかかるコストを合理的に削減するためのご提案　　　講師竹内茂樹先生（米国特...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　今回は明細書中の「引用・援用」について書いてみたいと思います。　明細書の【発明を実施するための形態】の中に、例えば「この原料として特開20××－123456号の［0000］段落に記載されているものを用いる」と記載した場合、何か問題があるのでしょうか？　　米国特許出願だけを考えた場合米国特許制度においてはIncorporationbyReferenceという、特定文献を援用することでその文献の開示内容を明...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　審査基準では、「動機付け」は専ら「当業者が主引用発明に副引用発明を適用しようとする動機付け」と整理されており、動機付けとなり得る観点として以下の四つが挙げられています。技術分野の関連性課題の共通性作用、機能の共通性引用発明の内容中の示唆このうち、審査実務上も裁判例上も圧倒的に争点になりやすいのが「課題の共通性」です。　本記事では、なぜ「課題の共通性」が動機付けになるのか、という視点で「動機付け」という概...