2025-07

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）で特許を取るための戦略」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目についてご説明します。１．はじめに２．アセアンで特許を取るための戦略３．仮想事例４．最後に　　　　１．はじめに（１）近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり（ジェトロ地域・分析レポートより）、アセアンにおいて「商標...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　元特許庁審査官・弁護士・弁理士の小林正和先生に、数値限定発明・パラメータ発明について、教えて頂けることになりました。　化学系の方には、もちろん非常に役立つと思いますが、機械系・電気系の方にも役立つのではないでしょうか。　数値限定発明、パラメータ発明は、化学系の発明では一般的だと思いますが、機械系や電気系の発明では、いまだ珍しいと思います。　だからこそ、引例が存在せず、権利化できてしまうように思います。（...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《知的財産高等裁判所》特許権侵害行為差止等請求控訴事件（一審では公然実施発明に基づく新規性欠如で無効とされたが、控訴審で主張した訂正の再抗弁が認められ、特許権者逆転勝訴（訂正後の特許有効））－知財高判令和５年（ネ）第１００１０号【機能水】＜東海林裁判長＞－－（原審・大阪地判令和３年（ワ）第４９２０号）－について解説したいと思います。　　　【本判決の要旨、若干の考察...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　　サポート要件（36条6項1号）は請求項に係る発明の全範囲について、明細書にてサポートされていることが要求されます。　請求項に係る発明の一部しかサポートされていない場合はサポート要件違反となり、サポートされている範囲まで請求項に係る発明を減縮補正することが必要になります。　それでは実施可能要件（36条4項1号）の場合はどうなんでしょうか？　今回は、請求項に係る発明の「全範囲」が実施可能といえるように明細書...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第17回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２５年９月１０（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、第II部第２章第3節「明確性要件」の４.を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料ですので...

　１．クレーム作成勉強会とは？事前募集にて希望された方にクレーム案を作成して提出して頂きます。そして、提出されたクレーム案について添削し、その内容をセミナー形式で解説いたします。（※事前募集は終了しております）セミナーは無料で受講できます。　　　２．講師谷和紘先生（弁理士　日本弁理士会実務修習講師　育成塾講師）　プロフィック特許事務所：　　　３．今回の課題（発明内容）以下の「本発明」について特許出願する場合のクレーム案を作成して下さい。　【従来技術】従来技術は、一般的なボック...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　明細書の［実施例］の欄に評価結果を示す際、良好な結果であるものを○、そうではないものを×と示す場合があります。　今回は、この〇×評価のメリットとデメリットについて記載したいと思います。　　明細書の［実施例］の欄において、各実施例および比較例の結果を評価する際、それを〇×で表わす場合があります。◎、△などが含まれる場合もあります。　例えば、本発明の効果が「硬度が高い」であれば、各実施例および比較例における...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　今回は、クレームの拡張方法について田村先生に教えて頂きます。　ビジネス関連発明が中心ですが、その他の分野にも応用できる考え方を教えて下さるということですので、多くの方にお役に立つと思います。　　無料ですので、８月２０日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名狭くて回避しやすいクレ...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（２）として「生成AIを特許調査に活用する方法」の概論について述べました。　今回からは、生成ＡＩを特許調査に活用する具体例の各論について述べます。　今回は、生成AIを調査対象の特定に活用することについて述べます。　　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であることは、...