侵害予防調査について　⑪オールエレメントルールの具体例

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。

連載として侵害予防調査について説明をしています。

前回は特許権侵害の判断方法について述べました。

今回は、検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べます。

検索式作成の基本

権利一体の原則（オールエレメントルール）に基づけば、構成要件が自社の実施製品等よりも少ない特許権も抽出しなければなりません。

具体的には、実施製品が構成Ａと、構成Ｂと、構成Ｃの３つの構成を備える場合、構成Ａ＋構成Ｂや、構成Ａ＋構成Ｃや、構成Ｂ＋構成Ｃのように２つの構成を構成要件として有する特許権も検索式でヒットするようにする必要があります。

つまり、検索式で、「Ａ　ＡＮＤ　Ｂ　ＡＮＤ　Ｃ」と３つの構成をＡＮＤで掛け合わせてしまうと限定しすぎであり、「（Ａ　ＯＲ　Ｂ）　ＡＮＤ　Ｃ」や、「Ａ　ＡＮＤ　（Ｂ　ＯＲ　Ｃ）」、場合によっては、「Ａ　ＡＮＤ　Ｂ」や、「Ｂ　ＡＮＤ　Ｃ」としたり、必要に応じて「Ａ　ＯＲ　Ｂ　ＯＲ　Ｃ」としたりすることが想定されるでしょう。

このとき、何も考えずに、各構成について、ＡＮＤ演算やＯＲ演算を行うのではなく、特許分類とキーワードを巧みに使い分け、特許分類の上位・下位、キーワードの上位・下位概念、同義語・類義語を適切にレベル感に応じて選択して、ＡＮＤ演算やＯＲ演算を行う必要があります。

キーワードとキーワードを掛け合わせるとノイズが多くなる場合には、特許分類とキーワードをＡＮＤ演算してノイズを抑制したり、キーワードに相関があるときには近傍検索をしたりするとよい場合もあります。

特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるため、キーワードを用いる場合には、検索範囲（検索フィールドの指定）について、「特許請求の範囲＋要約＋発明の名称」（／ＣＬ＋ＡＢ／＋／ＴＩ）を基本とするとよいでしょう。

ただし、化学やバイオ分野などでは、特許請求の範囲に化学構造式や上位概念が記載されている場合もあるため、適宜、「全文」を検索範囲とするなどして（ポイントとなる概念や物質名を全文で検索する）補足をすることが好ましいでしょう。

このとき、汎用的な物質名を全文で検索してしまうと、ノイズが多くなるため、「特許請求の範囲＋要約＋発明の名称」又は特許分類でポイントとなる上位概念（特徴的な骨格、置換基や機能性）を検索して大枠を定めた上で、下位概念である具体的な物質名を全文で検索して絞り込みを行うと適合率を向上させることが可能となります。　