東南アジアの模倣品・海賊版について考える

　

こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。

　

今回は、「東南アジアの模倣品（海賊版）」について、なぜ東南アジアにおいて模倣品が出回ってしまうのか、現地の販売者は模倣品をどうして販売するのか、現地の消費者は模倣品をどうして購入してしまうのか、改めて考えてみたいと思います。

　

（以前にご紹介した「東南アジアの模倣品の現状」もご参考にして下さい。）

　

　

１．東南アジアにおいて模倣品・海賊版とは

東南アジアにおいて「模倣品」とは、商標権・意匠権侵害品などを意味し、特許権侵害品についても技術模倣品として模倣品の範疇に含められますが、大半が商標権侵害品になります。

　

「海賊版」とは、映画、音楽、コンピュータ・ソフトなどの著作権を侵害する商品を意味します。

　
模倣品、海賊版を総称して「知的財産権侵害品」とも言います。

　

模倣品の写真の一例（筆者が撮影）

　

東南アジアの経済は、一旦は新型コロナウイルスの影響で停滞しましたが、引き続き、安定的な成長が期待されています。そして、経済の成長とともに「模倣品、海賊版」の流通量も依然として増えており、引き続き、東南アジアでの知財保護と言えば「模倣品、海賊版対策」が中心となっています。

　

「コロナ禍前」では、中国を発信源とする模倣品が陸路を通じてメコン地域（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）に流入し、他のアセアン各国へと流出する事例が多かったですが、「コロナ禍」では、陸路の国境が一時閉鎖され、多くの店舗が閉鎖に追い込まれたこともあって、模倣品の主戦場がオフライン市場（店舗市場）からオンライン市場（インターネット市場）に移行し、中国から海路又は空路で小口輸送されるケースが増大しました。

　
「ポストコロナ」では、引き続き「オンライン市場での模倣品対策」を迫られるとともに、店舗の再開に伴う「オフライン市場での模倣品対策」も強いられる展開になると言われています。

　

　

２．模倣品・海賊版を販売、購入することで現地の生活が成り立っている

日系企業を含めて知財権利者は、東南アジアにて模倣品の流出を食い止めるために、①各国において「適切な執行機関」を使うこと（刑事措置、民事措置、行政措置のいずれが有効か、国ごとに異なる）、②水際で事前に差し押さえること（真贋判定情報の提供、税関への事前登録制度の活用など）、③さらには上流の中国模倣業者を摘発すること等、総合的な対策が必要とされます。

　

また、そもそも論になりますが、模倣品の流出を食い止めるには、模倣品を販売、購入する現地の人々のマインド（知財マインド）を変えていく必要があります。しかしながら、現地政府、日系企業が現地向けに「知財啓発セミナー」、「模倣品撲滅キャンペーン」などを開催しているものの、上記マインドを変えていくことは相当に難しいです。

　

というのは、現地の店舗で「模倣品を販売している人々」、現地で「模倣品を購入している人々」は、模倣品を正規品と勘違いしていることもありますが、大半は「正規品を販売させてもらえない」、「正規品は高すぎて購入できない」といった商業的、経済的な理由から、模倣品と分かっていながらも販売、購入せざるを得ない、生活が成り立たなくなるという事情があります。

　
例えば、正規の電化製品、医薬品、化粧品、自動車部品等を販売するためには、正規メーカー（知財権利者）との間で販売代理店契約を行う必要があって、現地の小規模・中規模の店舗では「正規品を取り扱いたくても正規品を卸してもらえない」、「海外メーカーの商品需要があるものの、模倣品しか仕入れられない」といった事情があります。

（新興国における陸路の国境沿いでは、税関職員でさえも生活費を賄うために賄賂を要求して不当な通関を許可することがあり、生活費をより賄えるため陸路の国境沿いに赴任を希望する職員が多い、という話も聞きました。）

　

知財権利者としましては、「模倣品（例えば医薬品や化粧品、自動車・自動車部品等）を使用すると消費者の健康被害、生命の危険にかかわる」、「模倣品で異常が発生しても保証されない」という消費者への注意喚起を行いますが、現地の中流・下流労働者にとっては、模倣品と正規品の見分けがつかないということもありますが、分かっていても「正規品は高額で購入できない（正規品は模倣品の２倍～１０倍ほどの価格となる）」といった生活事情があるのです。

　

　

３．模倣品から発展した商品がブランド力を持つこともある

模倣品からスタートして、精巧なパクリ商品を作り続けることで、現地で一定程度のブランド力を持つに至った現地ブランド品というものも存在します。

　

分かり易いもので言えば、ミャンマーの大型ショッピングモール等で販売され、今や立派なブランド品として現地の人々に認知されている「ＭＩＳＵＳＨＩＴＡ」が挙げられます。もともとは「日本の有名企業の三菱（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ）と松下（ＭＡＴＳＵＳＨＩＴＡ）を足して二で割ったパクリ商品」だったわけですが、今では現地で人気のブランド品となっており、近隣のタイやラオスにも進出するほか、オンラインでも販売されています。

　

パクリ商品の認知度があまりに高くなってしまい、ある地域では元祖商品がパクリ商品だと勘違いしている現地の消費者も多いと聞きます。

ミャンマー、ラオス、タイ北部で販売されている「ＭＩＳＵＳＨＩＴＡ商品」

　

　

４．映画や音楽の海賊版が販売されていたら

医薬品や自動車、自動車部品など、消費者の健康被害や生命の危険に直結するような模倣品であれば、現地の消費者であっても購入を控えることはあると思いますが、衣類やバッグなどのファッション商品、日用雑貨品については、たとえ品質に差があったとしても影響が小さいためか、模倣品が大量に出回っています。
　

特に、映画や音楽の海賊版については、現地の人に限らず、外国観光者らが購入している様子が見受けられます。

　

下記映画の海賊版は、筆者が模倣品調査のために現地の路地で購入したものです。左の「映画の海賊版」は、タイで上映がスタートして数日後には路地で販売されていました。右の「ドラマの海賊版」は、タイが舞台にもなったことから人気を博したものです。どちらも、１００タイバーツ（２０１８年当時のレートで約３００円）であり、英語及びタイ語の字幕が付されていました。

　

現地で筆者が購入した映画の海賊版

　

　

このように海賊版が破格の値段で販売されていると、現地の人々に限らず、外国観光者においても誘惑にかられて購入してしまうケースがあるようです。確かに、医薬品や化粧品、自動車部品であれば購入することはないでしょうが、映画、音楽の海賊版であったらどうでしょうか。

　
あるタイ人から、「映画は映画館で見るものではない、上映とともに路地で販売されている海賊版を購入し、スターバックスでゆったりと腰掛けながら、自分のタブレットで鑑賞するものなんだ。」と、トンデモ話をされたこともあります。

　

　

５．まとめ

模倣品（海賊版）と、現地の人々の生活とは密接につながっており、現地の人々の経済事情が改善されない限り、模倣品の撲滅は難しい問題ではあると考えます。とは言え、模倣品の流入、流出を見過ごしていては事態が改善することはありません。

　

日系企業の中には、現地で模倣品業者の摘発（レイド）、模倣品の廃棄、税関での水際差し止め等の対策を継続して行うことで、「この正規メーカーは模倣品に対し毅然とした態度で対策を行っている」ことが伝わり、模倣品業者への牽制、模倣品流出の減少に成功している事例があります。

　

東南アジアでの模倣品に悩む日系企業の知財部の方に置かれましては、例えばジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（ＩＩＰＰＦ）に所属し、現地で精力的に活動をされている日系企業の方々と意見交換をしたり、ジェトロ・バンコク（シンガポール）が開催する現地当局向けの「真贋判定セミナー」へ参加したりすることをお勧めします。そこでは、模倣品対策に精通している現地事務所、調査会社の情報を入手することも可能と思います。

　

法律事務所の方に置かれましては、企業の模倣品対策にあたって企業向けにアドバイスができればと思います。

　

以上、今回の知財情報が東南アジアの知財実務においてご参考になればと思います。

　

なお、ジェトロＨＰに「タイの模倣品流通実態調査(2022)」、「ベトナムの模倣品流通実態調査(2020)」「インドネシアの模倣品流通動向調査（2023）」、が挙げられています。こちらもご参考にしてください。