こんにちは、知財実務情報Lab. 管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。
『マルチマルチクレーム制限が日本の審査実務および外国出願へ及ぼす影響と対応策』と題する動画セミナーを公開します。
2022/9/29～10/13の２週間のみの公開となります。
このセミナーは、日本知的財産協会が発行している「知財管理誌 2022年8月号」に掲載された同題名の論文に基づいています。
動画セミナー視聴用のサイト内で、この論文のPDFをダウンロードすることもできます。
この論文の「抄録」および「目次」を以下に記します。
＜抄録＞
マルチマルチクレーム制限の概要、特に実務上の注意点について解説した。また、マルチマルチクレーム制限が日本の審査実務に及ぼす影響について典型例を挙げて検討し、マルチマルチクレームが制限されても、審査対象となった請求項についての新規性および進歩性の判断へは原則影響はないが、記載要件(サポート要件、実施可能要件)、発明の単一性(第37条)およびシフト補正（第17条２第４項）の判断へは影響が有り得ることを示した。また、それへの対応策を提案した。さらに、マルチマルチクレーム制限が外国出願、特に欧州、中国、韓国、米国への特許出願へ及ぼす影響について検討し、マルチマルチクレームが許容されている欧州においてマルチマルチクレームを含まない特許出願を行った場合に想定されるリスクについて言及した。そして、それらを考慮したＰＣＴ出願および日本への基礎出願における(特許)請求の範囲および明細書の記載方法について提案した。
＜目次＞
１．はじめに
２．マルチマルチクレーム制限の概要
２．１ マルチマルチクレームとは
２．２ マルチマルチクレーム制限の趣旨
２．３ 実務上の注意点
３．マルチマルチクレーム制限が日本の審査実務に及ぼす影響と対応策
３．１ はじめに
３．２ 新規性
３．３ 進歩性
３．４ 記載要件（サポート要件、実施可能要件）
３．５ 発明の単一性、シフト補正
３．６ この章のまとめ
４．マルチマルチクレーム制限が外国特許出願に及ぼす影響と対応策
４．１ はじめに
４．２ 欧州
４．３ 中国、韓国
４．４ 米国
４．５ 各国移行を考慮したＰＣＴ出願
４．６ 日本への基礎出願
５．まとめ
６．おわりに
視聴方法
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