パラメータ発明の権利化/権利化阻止の実務【第13回知財ゼミ、11/12～12/12 】

下記の通り、パラメータ発明に関する第13回知財ゼミを11/12～12/12までの１か月間開催いたします。

動画セミナーを視聴いただき、メールで質問をして頂くという形式の勉強会です。ご興味をお持ち頂けた場合はお申込みください。

早めにお申し込み頂いた方が視聴時間が長くなり、余裕をもって質問して頂くことができます。

なお、企業の知財部の方、特許事務所の弁理士・特許技術者の方などのプロ向けの内容です。プロではない方には難しすぎて役立たない可能性があります。ご注意ください。

2018年8月、2019年2月、4月、9月、2021年2月、2022年7月に開催した第４回、第７回、第８回、第１０回、第１１回、第１２回知財ゼミと概ね同じ内容です。ご注意ください。

また、2018年12月5日、2019年6月27日に開催した第５回、第９回知財ゼミ「数値限定発明の権利化／権利化阻止の実務」と半分くらいは同じ内容です。予めご了承ください。

パラメータ発明の権利化／権利化阻止の実務

パラメータ発明におけるパラメータ自体は、通常、先行技術文献に記載されておらず、また、先行技術文献の記載からそのパラメータに着目したことの困難性を否定する根拠を見つけることは困難です。したがって、パラメータ発明は進歩性が認められやすい傾向があると、私は考えています。

そこで、競合他社のパラメータ発明の権利化を阻止したい場合は先行技術文献中の実施例等の再現実験を行って新規性を否定するか、記載要件（実施可能要件、サポート要件、明確性要件）を否定するロジックを考えて情報提供や異議申立て等を行う必要があります。

ここで、パラメータ発明の明細書に詳細には記載されていない実験条件をどのように設定して実験を行うべきかを悩む場合が多いと思います。また、偏光フィルム事件（大合議判決）の考え方に基づくとサポート要件違反であるか否かは実質的な問題であり、その判断はかなり難しいと言わざるを得ません。

一方、自社でパラメータ発明を権利化する場合、判例上、原則として認められていない「実施例の後出し」を行うことで権利化できてしまうケースは少なくないというのが、私の実務経験に基づく見解です。

今回の知財ゼミでは、上記のようなことを中心に、他社パラメータ特許の権利化阻止方法および自社パラメータ特許の権利化戦略について解説いたします。

１．パラメータ発明の定義

２．パラメータ発明の建前

３．パラメータ発明の権利化阻止
3.1　競合他社のパラメータ特許が出願/権利化された時の対応手順
3.2　新規性の判断
3.3　進歩性の判断
3.4　サポート要件、実施可能要件、明確性要件の判断

４．パラメータ発明の権利化

ソナーレ特許事務所　弁理士・技術士　高橋政治

中級～上級

２時間２４分

2023年11月12日～12月12日（１か月間）

※ 期間終了間際に申し込むとセミナー視聴期間が短くなりますので、お早めにお申し込み下さい。

・ 10,000円/人（税込11,000円/人）

（※ 複数人で参加（視聴）したい場合は、後述する「その他」を参照して下さい。）

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（※ どうしても銀行振込したい方は、後述する「その他」を参照して下さい。）
購入すると１つのPDFフィアルがダウンロードできます。そのPDFファイル内に「①受講方法等を説明する文書」、「②領収書」、「③セミナーのハンドアウト」が含まれています。
「①受講方法等を説明する文書」を確認のうえ、動画セミナーを視聴して下さい。　
「②領収書」はご自分で宛名と日付を記入してご利用ください。

例えば知財部の複数人で受講したいというように、複数人分を１度にお申し込み頂く場合、9,000円/人とさせて頂きます。この場合、銀行振込で対応させて頂きます。こちらの「お問い合わせ」のフォームからその旨をご連絡下さい。
参加者は１名だがクレジットカードではなく、どうしても銀行振込したいという方も、こちらの「お問い合わせ」のフォームからその旨をご連絡下さい。