こちらの無料Webセミナー（http://cus4.t-pat-eng.com/pat/advisory/）を視聴して頂いた方からの質問に回答したいと思います。
なお、以下はYoutubeチャンネルでも公開していますので、動画で見たい方は上記の動画を視聴して下さい（ほぼ同じ内容です）。
＜質問＞
「代理人の特許事務所は、若手の特許技術者が技術も法律もよく理解した良い明細書を書いてくださるのに対し、年配の弁理士の明細書には度々閉口させられています。色々反論するのですが、反論の根拠をきちんと示すためにも、知財担当の私自身が理論武装しなければならないと感じています。」（ｂｙ 知財部員）
今回は企業の知財部の方からの質問です。
まず、質問内容の確認です。
この質問者の方（企業の知財部員）が特許事務所へ明細書の作成を依頼したときに、担当者が「若手の特許技術者」となった場合、この「若手の特許技術者」は非常に優秀なので、きちんとした明細書を作成してくれるものの、担当者が「年配の弁理士」となった場合、この「年配の弁理士」はあまり良い明細書を作成してくれないどころか、質問者が明細書の修正を依頼しても素直に修正してくれず、色々と反論してくるため、質問者（企業の知財部員）が「年配の弁理士」を説得するために理論武装する必要があり、大変で困るんだけど、どうしたら良いか、という質問です。
このような「年配の弁理士」は多くは無いですが、たまにはいらっしゃると思います。
プライドが高いからなのか、知財部の方から修正を指示されても受け入れず、自分が書いた明細書の書き方がどれほど素晴らしいかを説明するような方です。
このような「年配の弁理士」への対処方法は、正直言って存在しません。
上記の質問への回答となりますが「特許事務所へ依頼するときに「この案件は「年配の弁理士」ではなく「若手の特許技術者」を担当者にして下さい」と言って下さい。
それが唯一の解決策です。
正直に言うと、特許事務所側とすると（私は特許事務所側の人ですが）、担当者を指名されるとやや困ります。
理由は、「年配の弁理士」の仕事が無くなってしまうからです。
実際のところ、そのような「年配の弁理士」は仕事が減る、または無くなってしまうので、その特許事務所を辞めざるを得なくなって他の事務所へ移籍するのですが、数年後には新しい特許事務所でも同じ状態となり、その特許事務所を辞めざるを得なくなります。
そのような感じで特許事務所を転々としている「年配の弁理士」は存在しています。
しかし、企業の知財部の方からすると、上記の通り、担当者を指定して特許事務所へ依頼する、というのが唯一の解決策になると思います。