こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　「ベトナム」は、東南アジア（アセアン）においてタイ、インドネシアに次いで日系企業の海外進出が多く、日系企業の注目度が高い国となっています。　また、新型コロナウイルスの影響を極力抑え、２０２０年度に東南アジアの中で唯一、実質ＧＤＰ成長率(＋２．９％)がプラス成長した国でした。新型コロナの影響を受けながらもベトナム経済は好調であり、２０２２年度では実質ＧＤＰ成長率７．０％と予...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。ついにやりました。イノベンティアの飯島歩先生にご講演頂けることになりました。　飯島先生は言わずと知れた著名な知財弁護士ですね。日経などが毎年、発表している「スゴイ知財弁護士ランキング」（という感じのもの）では常に上位にランクインされています。　飯島先生は当然ながら知財に関する様々な業務に携わっておられますが、その中でも職務発明に関しては、過去20年以上、細かな相談も含めれば100社以上の様々な業務に携わっており、おそらく職務...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　いつも大好評の谷和紘先生の講演です。　谷先生は、弁理士試験に合格したら全員が受講する実務修習や、弁理士会主催の育成塾にて弁理士へ明細書の書き方などを教える講師をされている先生ですね。　　　今回は、「漏れのない権利を取得するテクニック」と題するるセミナーです。　以下の通り、3月22日（水）の１３時～１４時４５分で開催しますので、ぜひ、ご参加ください。　また、無料ですので、ぜひ、お知り合いにご紹介ください。多くの方にご参加いただ...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　本日は、私が、出願時の独立請求項について、どのように考えているかについて、ご紹介をさせていただければと思います。請求項の記載のしかたは、人それぞれ考え方に違いがあるかと思いますので、ここでご紹介するのは、１つの考え方としてお読みいただければと思います。　　通常、出願前に先行技術調査を行います。独立請求項は、先行技術調査で発見された先行技術文献に対して、相違点を有するものであるこ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第７回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２３年４月５日（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、新規性・進歩性の審査の進め方を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料ですので、知財部や特許...

欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違いますよね。　日本と同じ感覚で対応していると拒絶理由が解消されず、何回もOAが出て、権利化できたけど相当なコストがかかった、ということになりかねません。　そこで、日本の特許実務と、欧州の特許実務の違いを知っておく必要があります。　今回は、ドイツに在住し、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士として活躍中、しかも日本の弁理士でもある長谷川先生に、日本との違いを意識した、欧州特許における権利化実務ポイントを解説して頂きます。　欧州特許の権利化実務に...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの谷和紘（弁理士会実務修習講師、弁理士会育成塾講師、弁理士法人楓国際特許事務所　パートナー弁理士）です。　人それぞれ読み方があると思いますが、中間処理での先行文献の読み方について、私の場合を説明します。（なお、以下はどちらかというと経験が浅い人向けです。）　中間処理のときに先行文献を読む必要があります。勿論、隅から隅まで読んで完全に把握することが好ましいですが、限られた時間で先行文献に記載された発明を把握したいですよね。私は、以下...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。　これまでに、予備検索から始まる特許調査の基本的な流れから検索式の組み立て方まで調査の王道ともいえる基本を述べてきました。特許調査の基本的な事項から応用まで、自分で学びたい方も多いかと思います。　今回は特許調査についての書籍を９冊紹介します。三大基本書、実践的書籍、論点に特化した書籍について各３冊となります。　１．三大基本書（１）特許情報調査と検索テクニック入...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　原則として、クレームに「約」、「およそ」、「略」、「実質的に」、「本質的に」のような曖昧な文言を使ってはいけないことになっていますよね。　そのような文言を使うと、通常は不明確（36条6項2号）で拒絶になりますね。　しかし、判例では、そのような文言を用いても不明確ではない、と判断された例がマレにあります。　今回は、加島先生がクレームにおける「略」について、２つの判例を挙げて解説してくれます。　　今回のセミナーも無料ですので、明...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　拒絶理由通知が届くと、意見書を提出する機会が与えられます。今回は、この意見書の書き方について、主に、進歩性の拒絶理由が通知された場合を中心にお話をさせていただきます。　　意見書に記載する事項と言えば、主に、「拒絶理由の概要」、「補正の説明」、「拒絶理由が解消すべき理由」の３つではないかと思います。人によっては、「拒絶理由の概要」も省略してよい、と考える人もいるかもしれません。　...