こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。進歩性の全論点について、日本裁判所の判断傾向を解説しています。多項制の現行法下では、各発明に応じて、進歩性が認められやすいクレーム形式を把握し、各独立項の発明の技術的範囲の総和を最大化するとともに、サポート要件・実施可能要件等とのバランスを取ります。　本稿では、幾つかのホットトピックについて、パテント誌掲載後の重要裁判例（youtube動画あり）を考察します。（進歩性に限りま...

高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」は今のところ第３版までが販売されていますが、近い将来に出版されるはずの第４版の原稿を用いて、高石先生、自らが裁判例を解説してくれます。　　前回は「サポート要件と実施可能要件」でしたが、今回は「新規事項追加」についての全ての裁判例を、高石先生が解説してくれます。　第４版の原稿の「新規事項追加」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの特許の誤訳訂正」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．特許の誤訳訂正の可否３．誤訳を避けるための留意事項４．まとめ　　１．はじめに近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり、アセアンにおいて「商標出願」だけでなく「特許出願」の件数も徐々に伸びてきています...

こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載として侵害予防調査について説明をしています。　前回は検索式作成の基本とありがちな「勘違い」について述べました。　今回は、均等論について説明をします。　　　均等論とは、文言上はイ号製品（侵害疑義製品）が特許発明の技術的範囲に含まれない場合であっても、具体的には、特許請求の範囲に記載された構成要件の一部が、イ号製品において異なっていたとしても、特許発明と均等と評価で...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　知財実務情報Lab.では初めて、商標の半日セミナーを開催します。　商標に携わっている方は、ぜひご参加下さい。　　下記のように3月15日（金）の午後に開催します。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名近時の審決・判決に見る識別力・類否の境界と実務への活かし方　　　講師中村祥二先生（弁理士、Markstone知的財産事務所）　　概要権利化を希望する商標が識別力を有するか、また、先行商標と類似するかどうかの判断...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　・引用文献の技術的な一体不可分性・請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定すること　個人的には、両方とも、とっても興味があります。　前者は意見書で使えそうです。「引用発明のA,Bの構成は一体不可分であるからBだけを備える本発明には想到しない」と言う感じでしょうか。　後者は広い請求項を作るときに使えそうです。機能的クレームをさらに広げたような感じでしょう。　早くセミナーを聞きたいです。　みなさまも一緒に勉強しましょう。　今回の...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。本日は、進歩性についてのお話です。拒絶理由通知において、主引用文献に周知技術を適用して、発明の進歩性を否定されることがあります。特許・実用新案審査基準　第III部第２章第２節「進歩性」（以下、特許・実用新案審査基準「進歩性」）によれば、「周知技術」とは、その技術分野において一般的に知られている技術であって、以下のようなものを言うようです。　(i)その技術に関し、相当多数の刊行物又...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　角渕先生のセミナーはいつも大人気なんですが、受講して下さった方から、　　「誰でも、これだけ押さえておけば何とかなる、というセミナーはないですか？」　　「基礎的なところをキッチリと固めるセミナーはないですか？」　「J-PlatPatだけしか使えないんですが、何とかする方法はありますか？」　　　というようなご要望を頂きましたので、角渕先生にそれに応えるセミナーを作って頂きました！　　・誰でも、・J-PlatPa...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。進歩性欠如の拒絶理由に対する反論には様々な種類があります。筆者は、大きく以下の5パターンに類型化して理解しています。　(1)審査官の事実認定が誤りである(2)相違点に係る構成を採用することが設計事項ではない(3)引用発明から本願発明に想到する動機づけがない(4)引用発明から本願発明に想到することに阻害要因がある(5)本願発明が予測不可能な有利な効果を奏する　　　　筆者が以前発表した進歩性の反論事例の統計分...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性”　について記載します。　　　１．「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年（行ケ）第10151号「船舶」事件が４件目であるが、特許庁での審査・審判では年間１０００件以上の除くクレームが権利化されている。　令和3年（行ケ）第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...