こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　私の書籍「技術者・研究者のための特許の知識と実務（第５版）」を用い、この内容を解説するセミナーを開催いたします。　何回かに分けて、最初から順に、一通り解説していきたいと思っています。　★第４版を用いて同様のセミナーを開催したのですが、第５版が出版されましたので、再度、開催したいと思います。最初に第４版と第５版との違いを説明する予定です。　　「技術者・研究者のための・・・」とありますが、知財部や特許事務所に所属していてまだ経験...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　最近、インドへ特許出願するケースが増えてますよね。　数年前ですとインドではマジメな審査は無かったように思います。　ファミリーのUS出願で特許査定がでるまで待って、US許可クレームに補正するとインドでも登録されてOKという感じが多かったのではないでしょうか。　しかしながら、最近、インドでは（以前よりは）マジメに審査され、しかも、かなり強引な拒絶理由がでるように思います。　相変わらずUS許可クレームに補正すれば特許査定を出してく...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　突然ですが、私は素早いクレームドラフティングが得意ではありません。　発明ヒアリングをしながらサラッとクレームを書けるとカッコいいなあと思いつつも、恥ずかしながら、未だにその場でのクレーム作成にはもたつきますし、それよりも事前に提案書を読みながら時間を使ってクレームを用意するスタイルのほうが好きだったりします。　とはいえ、ヒアリングの場で次々に新しい情報が出てきたりすると、やはりその場で素早くクレームを作る...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　前回と今回は、「特許文書の読み方」について説明をしています。　前回は、①特許文書を読むことについて述べました。　今回は、②特許文書の読み方（前編）として、特許調査を例として、調査の目的を意識して“読む”こと、文書の構造を意識して先を見通して“読む”こと、“読む”順番の一例について述べます。　　（１）調査の目的を意識して“読む”特許調査において、どのように特許文書を...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　立花顕治先生（レクシア特許法律事務所　代表パートナー）のセミナーは、いつも非常に多くの方に参加いただいてます。過去実績ですと受講者が600人を超えたこともあります。　今回は「打合せと明細書作成との関係」に関するセミナーです。　ご存知のない方のために一応お知らせすると、立花先生は日本の弁理士であり、米国パテントエージェント試験にも合格し、上記の書籍「日米欧中に対応する特許出願戦略と審査対応実務」の他、書籍「米国特許明細書の作...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、ミャンマーの知財状況に進展があったため、前回に続き「ミャンマーの知財状況」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．現在の知財法の施行状況３．初めての「商標公告公報」の発行、そして「異議申立」へ４．まとめ　　１．はじめにミャンマー政府は、知的財産法の整備を着実に進めており、２０２３年に「商標法」、「意匠法」そして「新著...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】＜本多＞≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390について解説します。　　　知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】＜本多＞≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390⇒先使用製品のバラツキを認定した上で、調整可能範囲を先使用権の範囲として認定した。*出願日前の実施品が特許発明に包含され得ることに言及した!⇒パラメータを認識して...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　今回は「阻害要因を導入する補正」という進歩性のテクニックをご紹介します。　ある程度経験を積まれた方にはお馴染みの手法かもしれませんが、意外と言語化されていない気がするので、まとめてみました。　　　　１．「どんな補正がよさそうか」の判断基準拒絶理由通知で新規性欠如や進歩性欠如が指摘された場合、出願人が取り得る選択肢は、　(1)補正せずに反論する(2)補正をするの二択です。　しかし、「補正をする」といっても...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、審決取消請求事件（引用文献における実施例から一部の構成を抜き出して引用発明とできず、当該一部の構成以外の構成を捨象することも容易想到でないとして、進歩性が認められた事案）－知財高判令和５年（行ケ）第１００４０号「トレーニング器具」＜清水響＞－＝知財高判令和５年（ネ）第１００４１号＜清水響＞（原審・大阪地判令和４年（ワ）第３８４７号）について解説します。　お知らせ言わ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　今回は中間対応において「除くクレーム」を検討するタイミング、すなわち、どのような場合に「除くクレーム」を検討することになるかについて書きたいと思います。　なお、以下では中間対応として「進歩性なしの拒絶理由通知書をもらったとき」について書きますが、「新規性なし」の拒絶理由通知書をもらったときも、ほぼ同じになると思います。　　まずは、「進歩性なしの拒絶理由通知書をもらったとき」に、どのような思考手順で検討するか...