石川 勇介

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの用途発明（医薬用途発明）の取り扱い」についてご説明します。東南アジアでは、用途発明（医薬用途発明）を保護対象として認めていない国、保護するための要件が厳しい国が存在します。　１．用途発明、医薬発明とは日本の特許・実用新案審査基準によれば、「用途発明」とは、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出したこと...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの模倣品（海賊版）」について、なぜ東南アジアにおいて模倣品が出回ってしまうのか、現地の販売者は模倣品をどうして販売するのか、現地の消費者は模倣品をどうして購入してしまうのか、改めて考えてみたいと思います。　（以前にご紹介した「東南アジアの模倣品の現状」もご参考にして下さい。）　　１．東南アジアにおいて模倣品・海賊版とは東南アジアにおいて「模倣品」とは、...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　東南アジアの知財を、理解してますか？　私は理解していません！　そこで石川先生に教えてもらうことにしました。　一緒に勉強しましょう。　　無料で参加できますの、6月28日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名日本との比較から考える、アセアン主要６か国での知財権利化および権利行使時の...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。「ラオス」は、いわゆる陸のアセアン（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に属し、カンボジア、ミャンマーとともに後発開発途上国（開発途上国の中でも特に開発が遅れている国）に位置付けられています。　ラオスは、外港を持たない内陸国という不利な立地条件を有するものの、中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーと国境を接しており、物流システムの整備・改善が進むことで、こ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、２０２３年２月２７日、２８日に現地開催された「ＪＰＡＡアジアセミナー＠タイ」に講師として参加しましたので、（１）当該現地セミナーの概要、（２）現地代理人のスキル、（３）新型コロナウイルスの影響が治まってからの現地の様子について感じたことを述べます。　　　　１．ＪＰＡＡアジアセミナーとは「JPAAIPPractitionersSeminar（通称：JPAAアジアセミ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　「カンボジア」は、いわゆる陸のアセアン（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に属し、ラオス、ミャンマーとともに後発開発途上国（開発途上国の中でも特に開発が遅れている国）に位置付けられています。　カンボジア政府は、最速２０２７年までに後発開発途上国からの脱却を目指しており、「外資呼び込み政策」や「研究開発に関する各種優遇・支援措置」、そして「知的財産権に関する法...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　「ベトナム」は、東南アジア（アセアン）においてタイ、インドネシアに次いで日系企業の海外進出が多く、日系企業の注目度が高い国となっています。　また、新型コロナウイルスの影響を極力抑え、２０２０年度に東南アジアの中で唯一、実質ＧＤＰ成長率(＋２．９％)がプラス成長した国でした。新型コロナの影響を受けながらもベトナム経済は好調であり、２０２２年度では実質ＧＤＰ成長率７．０％と予...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「タイの特許・実用新案の権利化期間（技術分野で異なる）」についてご説明したいと思います。　１．はじめに前回の記事「東南アジアの実用新案」では、実用新案について権利期間が短いといったデメリットはあるものの、①「権利の保護対象」が特許と同じであること、②「新規性・進歩性の要件」について進歩性は必要なく、新規性があれば権利が有効になること、③登録されればそのまま権利行使を行え...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。今回は、「東南アジアの実用新案制度」についてご説明したいと思います。　後述するように、東南アジアでは実用新案が有効に活用できるケースがあります。　　　１．はじめに「日本」では、「実用新案」について低コストで早期に権利を取得できるものの、権利行使のハードルが高い、権利期間が短い、保護対象が制限される等といった理由からあまり有効な権利とは認識されておらず、特許と比較して出願件数...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「ミャンマー新知財法の概要・主な留意点」についてご説明したいと思います。　ミャンマーでは、近代的な知財制度が整備されておらず、特許法や意匠法はもちろんのこと、商標法も存在しませんでしたが、２０１９年１月～５月にかけて「新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）」が法案成立しました。　その後、２０２１年２月に発生したミャンマー国軍によるクーデターにより、今も政情...