石川 勇介

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 　 東南アジアの知財を、理解してますか？ 　 私は理解していません！ 　 そこで石川先生に教えてもらうことにしました。 　 一緒に勉強しましょう。 　　 無料で参加できますの、6月28日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　 　 また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。 ...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 「ラオス」は、いわゆる陸のアセアン（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に属し、カンボジア、ミャンマーとともに後発開発途上国（開発途上国の中でも特に開発が遅れている国）に位置付けられています。 　 ラオスは、外港を持たない内陸国という不利な立地条件を有するものの、中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 今回は、２０２３年２月２７日、２８日に現地開催された「ＪＰＡＡアジアセミナー＠タイ」に講師として参加しましたので、（１）当該現地セミナーの概要、（２）現地代理人のスキル、（３）新型コロナウイルスの影響が治まってからの現地の様子について感じたことを述べます。 　　 　　 １．ＪＰＡＡアジアセミナーとは 「JPA...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 「カンボジア」は、いわゆる陸のアセアン（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に属し、ラオス、ミャンマーとともに後発開発途上国（開発途上国の中でも特に開発が遅れている国）に位置付けられています。 　 カンボジア政府は、最速２０２７年までに後発開発途上国からの脱却を目指しており、「外資呼び込み政策」や「研究開発に関...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 「ベトナム」は、東南アジア（アセアン）においてタイ、インドネシアに次いで日系企業の海外進出が多く、日系企業の注目度が高い国となっています。 　 また、新型コロナウイルスの影響を極力抑え、２０２０年度に東南アジアの中で唯一、実質ＧＤＰ成長率(＋２．９％)がプラス成長した国でした。新型コロナの影響を受けながらもベトナム経済は好...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 今回は、「タイの特許・実用新案の権利化期間（技術分野で異なる）」についてご説明したいと思います。 　 １．はじめに 前回の記事「東南アジアの実用新案」では、実用新案について権利期間が短いといったデメリットはあるものの、①「権利の保護対象」が特許と同じであること、②「新規性・進歩性の要件」について進歩性は必要なく、新規性があれば権利が有...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 今回は、「東南アジアの実用新案制度」についてご説明したいと思います。 　 後述するように、東南アジアでは実用新案が有効に活用できるケースがあります。 　　 　 １．はじめに 「日本」では、「実用新案」について低コストで早期に権利を取得できるものの、権利行使のハードルが高い、権利期間が短い、保...

こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 今回は、「ミャンマー新知財法の概要・主な留意点」についてご説明したいと思います。 　 ミャンマーでは、近代的な知財制度が整備されておらず、特許法や意匠法はもちろんのこと、商標法も存在しませんでしたが、２０１９年１月～５月にかけて「新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）」が法案成立しました。 　 その...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　 今回は、「ミャンマーの知財状況」についてご説明したいと思います。 　 ミャンマーでは、比較的安価な「労働力」（1人当たりGDP1,292US＄:2021年）、魅力的な「人口」（約5700万人:2021年）、比較的高い「経済成長率」（実質GDP成長率 6.8%:2019年（2021年は-5.9%））、親日的で勤勉な性格等から...

　 こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの石川 勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。 　　近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業・大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。 　今回は、国境を越えて共同研究・開発を行う日系企業が東南アジアに進出する場合の留意点の一つとして、前回の「第１国出願義務」、前々回の「職務発明制度」に続き、アセアン主要６カ国（...