石川 勇介

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、法律事務所ＺｅＬо、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「インドネシアの特許法改正」についてご説明したいと思います。　なお、インドネシアから独立した「東ティモール」が、２０２５年１０月２６日に「１１番目のアセアン加盟国」として正式に承認されました。「東ティモール」は人口約１４０万人、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１４５０ドル（２０２４年）と、「アジア最貧国」の一つです。経済的な課題を抱える一方、国民...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、前回紹介した「東南アジア（アセアン諸国）で特許を取るための戦略」に続く内容としまして、「タイ独特の特許制度における留意点」についてご説明したいと思います。　以下の項目についてご説明します。１．アセアンで特許を取るための戦略（前回の振り返り）２．仮想事例（タイ独特の制度への留意）３．最後に　　１．アセアンで特許を取るための戦略（前回の振り返り）（１）前回は、アセアン...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）で特許を取るための戦略」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目についてご説明します。１．はじめに２．アセアンで特許を取るための戦略３．仮想事例４．最後に　　　　１．はじめに（１）近年、日本企業によるアセアン諸国への進出、特に中国からアセアン諸国への生産移管が進んでおり（ジェトロ地域・分析レポートより）、アセアンにおいて「商標...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　アセアンへ特許などを出願する機会は多くは無いと思いますが、知財専門家としては知っておく必要がありますね。　　私もたいして分かっていませんので、一緒に勉強しましょう。　　無料で参加できますの、6月4日（水）の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名アセアン主要６カ国の知財制度およびアセアン...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、２０２５年２月２４日、２５日に現地開催された「ＪＰＡＡアジアセミナー＠マニラ」に講師として参加し、アセアン代理人と交流を深めてきましたので、自分が感じたことを自由に述べたいと思います。　以下、下記の項目についてご説明します。１．ＪＰＡＡアジアセミナーとは２．アセアン代理人とのコミュニケーション３．アセアンで特許を取るならばどうするか？４．最後に　　１．ＪＰＡＡアジア...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）における知財代理人制度（インドネシア」についてご紹介したいと思います。　以下、日本弁理士と異なる点に重点をおきながら、下記項目をご説明します。１．「専権」となっている出願種別２．知財コンサルタントの「資格取得の要件」３．知財コンサルタントの「試験」４．知財コンサルタントの「検索方法」５．知財コンサルタントの「年収」６．特許の「実務能力」７...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）におけるコンピュータソフトウェア関連発明の保護」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．東南アジアのソフトウェア関連発明等の「保護対象」３．東南アジアのソフトウェア関連発明等の「権利化事例」４．まとめ　　１．はじめに近年、シンガポール、インドネシア及びマレーシアなどを筆頭に「東南アジア（ア...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）の知財情報を効率良く調査、収集する方法」についてご紹介したいと思います。　　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．東南アジアの知財情報を体系的に知る３．東南アジアの知財実務に関する情報を得る４．まとめ　　　１．はじめに「アセアン諸国」は、上記に示す「東南アジア１０カ国」からなる経済等の地域協力機構になりますが、国ごとに知財...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、最近、ご相談やお問合せが増えてきている「東南アジアの企業・大学との共同出願にあたって」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．第１国出願義務がある国３．新規性喪失の例外がほぼ射止められない国４．まとめ　　１．はじめに近年、「オープンイノベーション」の必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、ミャンマーの知財状況に進展があったため、前回に続き「ミャンマーの知財状況」についてご紹介したいと思います。　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．現在の知財法の施行状況３．初めての「商標公告公報」の発行、そして「異議申立」へ４．まとめ　　１．はじめにミャンマー政府は、知的財産法の整備を着実に進めており、２０２３年に「商標法」、「意匠法」そして「新著...