東南アジアの企業・大学との共同出願にあたって(第1国出願義務、新喪例に注意)
こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介(日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所)です。 今回は、最近、ご相談やお問合せが増えてきている「東南アジアの企業・大学との共同出願にあたって」についてご紹介したいと思います。 以下、下記の項目に沿ってご説明します。1.はじめに2.第1国出願義務がある国3.新規性喪失の例外がほぼ射止められない国4.まとめ 1.はじめに近年、「オープンイノベーション」の必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業...