東南アジアの特許の共有の取扱い(インドネシアに注意!)
こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介(日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所)です。 近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業・大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。 今回は、国境を越えて共同研究・開発を行う日系企業が東南アジアに進出する場合の留意点の一つとして、前回の「第1国出願義務」、前々回の「職務発明制度」に続き、アセアン主要6カ国(タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア...