石川 勇介

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「ミャンマー新知財法の概要・主な留意点」についてご説明したいと思います。　ミャンマーでは、近代的な知財制度が整備されておらず、特許法や意匠法はもちろんのこと、商標法も存在しませんでしたが、２０１９年１月～５月にかけて「新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）」が法案成立しました。　その後、２０２１年２月に発生したミャンマー国軍によるクーデターにより、今も政情...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「ミャンマーの知財状況」についてご説明したいと思います。　ミャンマーでは、比較的安価な「労働力」（1人当たりGDP1,292US＄:2021年）、魅力的な「人口」（約5700万人:2021年）、比較的高い「経済成長率」（実質GDP成長率6.8%:2019年（2021年は-5.9%））、親日的で勤勉な性格等から、「アジア最後のフロンティア」と称されていました（統計は...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　　近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業・大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。　今回は、国境を越えて共同研究・開発を行う日系企業が東南アジアに進出する場合の留意点の一つとして、前回の「第１国出願義務」、前々回の「職務発明制度」に続き、アセアン主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア...

　おはようございます。知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの第１国出願義務」についてご説明したいと思います。　　　１．はじめに近年、オープンイノベーションの必要性の高まりを受けて、日本国内に留まらずクロスボーダーでの複数企業、大学等を主体とする共同研究・開発が盛んに行われています。このように、国境を越えて複数企業・大学等が共同研究・開発を行う場合、成果として創出された知的財産の取扱いについては注意を必...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　　今回は、「東南アジアの職務発明制度」についてご説明したいと思います。　１．はじめに近年、東南アジアに進出している日系企業において「現地の職務発明規定の整備」を進める動きがあり、具体的な職務発明契約書の内容や、職務発明において従業者に支払う報酬の規定についての問合せが増えていると現地から聞いています。　そこで、今回はアセアン主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジアの模倣品の現状」についてご説明したいと思います。　　１．東南アジアの知財保護と言えば「模倣品対策」東南アジアの経済成長はめざましい一方で（今はコロナウイルスの影響で停滞していますが）、経済成長に伴い「模倣品」※１の流通量も増加しており、現状は、東南アジアでの知財保護と言えば「模倣品対策」が中心となっています。　特に、中国を発信源とする模倣品が、主に陸路...

　知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）と申します。　ここでは、ジェトロ・バンコク駐在時代に得られた東南アジアの知財制度に関する情報、また実務や現地代理人・知財当局を通じて得られた東南アジアの知財情報をお伝えし、皆様の東南アジア(アセアン諸国)における知財実務に役立つ情報を提供していきたいと思います。　そもそも、アセアン諸国は東南アジア１０カ国からなる経済等の地域協力機構ですが、国ごとに知財制度が異なり、また法体系も異なっています...