田村 良介

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　拒絶理由通知が届くと、意見書を提出する機会が与えられます。今回は、この意見書の書き方について、主に、進歩性の拒絶理由が通知された場合を中心にお話をさせていただきます。　　意見書に記載する事項と言えば、主に、「拒絶理由の概要」、「補正の説明」、「拒絶理由が解消すべき理由」の３つではないかと思います。人によっては、「拒絶理由の概要」も省略してよい、と考える人もいるかもしれません。　...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　皆さんは、拒絶理由通知への対応について、どのくらいの時間をかけて検討していますでしょうか。実務を始めたばかりの方であれば、「半日以上も考えたけれども、どう対応すればよいのか、思いつかない」といったこともあるかもしれませんね。ですが、そういった難しい案件について、ベテランの弁理士に相談すると、１０分もかからずに、対応方針についてのおおよその検討ができてしまう、なんてことはないでし...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　本日は、ビジネス関連発明についてのお話です。　ビジネスモデルそのものは、それが新しいビジネスモデルであったとしても、特許の対象とはなりません。特許・実用新案審査基準第III部第１章「発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第29条第1項柱書）」には、以下のように記載されています。　　　請求項に係る発明が以下の(i)から(v)までのいずれかに該当する場合は、その請求項に係る発明は...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　突然ですが、皆さん、コンピュータゲームで遊ぶことはあるでしょうか。例えば、ソニー・コンピュータエンタテインメント社のＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ（以下、ＰＳ）。ＰＳ５は、昨今の半導体不足もあり、なかなか手に入らないようですね。私は、ＰＳ４をプレイしています。　今回は、このＰＳ４のコントローラについて、お話をさせていただきます。このコントローラですが、左右の親指、人差し指で複数のボタン...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　一般的に、ある発明について特許出願をするか否かを判断する際に、事業の収益性や顕現性等とともに、その発明の特許性が考慮されるかと思います。特許性については、発明が新規性を有するものであれば、あとは、進歩性を有するかどうかが、主な問題となります。　今回は、特許出願をするか否かの判断において、進歩性とどのように向き合うかについてのお話です。　　　　特許庁が公表している特許・実用新案...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　弁理士のキャリアの１つとして、特許事務所での独立があります。中には、独立してすぐに、多くの仕事の依頼を受けている優秀な方もいらっしゃいます。ですが、独立した後、仕事の依頼を受けることができるのだろうか？と不安に思ってる方も多いのではないでしょうか。ちなみに、私は、独立時に仕事がほとんどない状態でした。　それでは、独立後、仕事の依頼を受けるために、どのようなことを考えていけばよ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　拒絶理由通知に対する意見書など、特許の実務では、文章に説得力をもたせることが重要となります。　今回は、どのように主張に説得力をもたせるのかについて、お話をさせていただきます。　以下のようなケースを考えてみます。　　「鉛筆」は公知、「消しゴム」も公知になっています。このような状況で、鉛筆の後ろに消しゴムがついている「消しゴム付き鉛筆」を発明したとします。ここでは「消しゴム付き鉛...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　発明者から発明のヒアリングをしていて、「この内容であれば、問題なく特許になるだろう」ということもあるのですが、先行技術調査をするまでもなく、「これは、きびしそうだな。新規性、進歩性がないだろうな」と思われる発明に出会うこともあります。特に、アイデアの着想はできているのだけど、まだまだ細部が練られていないような場合は、そのようなケースに当てはまることが多いように思います。　この...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所　所長）です。　特許の実務をしていて気付いたこと、考えていることなど、皆さまの実務に少しでも役立つことをお届けできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、知的財産部、特許事務所のいずれに所属している方でも、文章を書くことに、業務時間の多くを費やしているのではないかと思います。明細書や意見書だけでなく、社内、社外へのメールなど。　明細書は、発明を正確に表現し、審査や訴...