こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。　近年、論文やホームページなどのＷｅｂ情報に留まることなく、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳ情報が審査官引用として挙げられるケースが増えていると実感されている方も多いと思います。　今回は審査においてＷＥＢ情報が引用等される事例について述べたいと思います。　　審査において、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を含むＷｅｂ情報が引用等された技術について、調査を...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　第１回～第３回に引き続き、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士、日本弁理士の長谷川寛先生に、欧州特許実務のポイントを解説して頂くセミナーを開催します。　第４回の勉強会は、EPOにおけるCherryPicking（補正）の問題と対処方法　です。　　無料ですので、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご利用頂けると幸いです。　第４回は、２０２３年１月３１日（火）の１６～１７時に開催します。　　　　　オンラインセミナ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第６回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２３年１月１８日（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、ついに新規性、進歩性を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料ですので、知財部や特許事務所...

2016年1月に経済産業調査会から出版させて頂いた以下の「進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ」ですが、残念ながら、現在は絶版となっています。Amazonでは現在、定価の２倍以上の値段（5000～8000円）で取引されているようです。しかし、これを購入する必要はありません。この書籍の改訂版を作成しましたので、皆さまに無料で差し上げます。　右側またはこのページ下方のMailMagagine登録フォームからメールアドレスを入力し「確認」ボタンを押して下さい。その後、すぐに以下...

はじめに「進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ」などの知財系の動画セミナーを視聴いただくための専用サイトを作成いたしました。原則、無料で視聴いただけます。　以下の登録フォームから必要事項をご登録ください。専用サイトへアクセスできるようになります。※右側のMailMagazine登録フォームとは別ですので、できれば以下の登録フォームと右側の登録フォームとの両方に登録して下さい。お名前メールアドレス　上記の登録フォームから登録いただくと、専用サイトへアクセスするための方法等を...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの谷和紘（弁理士会実務修習講師、弁理士会育成塾講師、弁理士法人楓国際特許事務所　パートナー弁理士）です。　本日は明細書作成指導について記します。　私が明細書作成の指導において注意している点は、以下の３点です。（１）明細書作成に必要な能力を認識してもらうこと。（２）明細書作成ですべきことを認識してもらうこと。（３）上記ポイントを簡潔に説明することで、明細書作成に対する心理的ハードルを下げること。　　　　（１）明細書作成に必要な能力　で...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　本日は、ビジネス関連発明についてのお話です。　ビジネスモデルそのものは、それが新しいビジネスモデルであったとしても、特許の対象とはなりません。特許・実用新案審査基準第III部第１章「発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第29条第1項柱書）」には、以下のように記載されています。　　　請求項に係る発明が以下の(i)から(v)までのいずれかに該当する場合は、その請求項に係る発明は...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　　すごく重要な発明で、どうしても特許を取りたい案件があるとします。　しかし拒絶査定になり、補正しつつ拒絶査定不服審判請求を行ったものの、前置で特許が取れませんでした。　そして、審判が始まろうとしています。　特許をどうしても取りたいと思っているのですが、この段階で何をしますか？　審判官と面接して補正案を出しますか？　でも、補正可能期間ではないですね。補正できないのに補正案を出してどうするのですか？　それではどうすればよいのでし...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「ミャンマー新知財法の概要・主な留意点」についてご説明したいと思います。　ミャンマーでは、近代的な知財制度が整備されておらず、特許法や意匠法はもちろんのこと、商標法も存在しませんでしたが、２０１９年１月～５月にかけて「新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）」が法案成立しました。　その後、２０２１年２月に発生したミャンマー国軍によるクーデターにより、今も政情...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。　これまでに、予備検索から始まる特許調査の基本的な流れ、特許分類とキーワードについて説明をし、特許分類の調べ方、キーワードの調べ方を述べてきました。　前回は、これまでのまとめとして「特許分類」と「キーワード」を用いた本検索について説明をしました。　今回は検索式の組み立て方について述べたいと思います。　　まず、検索式を作成するときには、調査観点毎に同一の観点は...