こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　元特許庁審査官の松本公一先生に、特許・実用新案審査基準を解説して頂くセミナーを開催しています。　　　第７回目の特許・実用新案審査基準の勉強会（セミナー）は２０２３年４月５日（水）の１３～１４時に開催します。　今回は、新規性・進歩性の審査の進め方を解説して頂きます。　「今から審査基準をキッチリ勉強したい人のキッカケ」、「以前勉強したが結構忘れてしまった方の復習」などとしてご利用頂ければと思います。　　無料ですので、知財部や特許...

欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違いますよね。　日本と同じ感覚で対応していると拒絶理由が解消されず、何回もOAが出て、権利化できたけど相当なコストがかかった、ということになりかねません。　そこで、日本の特許実務と、欧州の特許実務の違いを知っておく必要があります。　今回は、ドイツに在住し、欧州特許弁理士、ドイツ弁理士として活躍中、しかも日本の弁理士でもある長谷川先生に、日本との違いを意識した、欧州特許における権利化実務ポイントを解説して頂きます。　欧州特許の権利化実務に...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの谷和紘（弁理士会実務修習講師、弁理士会育成塾講師、弁理士法人楓国際特許事務所　パートナー弁理士）です。　人それぞれ読み方があると思いますが、中間処理での先行文献の読み方について、私の場合を説明します。（なお、以下はどちらかというと経験が浅い人向けです。）　中間処理のときに先行文献を読む必要があります。勿論、隅から隅まで読んで完全に把握することが好ましいですが、限られた時間で先行文献に記載された発明を把握したいですよね。私は、以下...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会２０１７最優秀賞）です。　これまでに、予備検索から始まる特許調査の基本的な流れから検索式の組み立て方まで調査の王道ともいえる基本を述べてきました。特許調査の基本的な事項から応用まで、自分で学びたい方も多いかと思います。　今回は特許調査についての書籍を９冊紹介します。三大基本書、実践的書籍、論点に特化した書籍について各３冊となります。　１．三大基本書（１）特許情報調査と検索テクニック入...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　原則として、クレームに「約」、「およそ」、「略」、「実質的に」、「本質的に」のような曖昧な文言を使ってはいけないことになっていますよね。　そのような文言を使うと、通常は不明確（36条6項2号）で拒絶になりますね。　しかし、判例では、そのような文言を用いても不明確ではない、と判断された例がマレにあります。　今回は、加島先生がクレームにおける「略」について、２つの判例を挙げて解説してくれます。　　今回のセミナーも無料ですので、明...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田村良介（弁理士、ライトハウス国際特許事務所）です。　拒絶理由通知が届くと、意見書を提出する機会が与えられます。今回は、この意見書の書き方について、主に、進歩性の拒絶理由が通知された場合を中心にお話をさせていただきます。　　意見書に記載する事項と言えば、主に、「拒絶理由の概要」、「補正の説明」、「拒絶理由が解消すべき理由」の３つではないかと思います。人によっては、「拒絶理由の概要」も省略してよい、と考える人もいるかもしれません。　...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「タイの特許・実用新案の権利化期間（技術分野で異なる）」についてご説明したいと思います。　１．はじめに前回の記事「東南アジアの実用新案」では、実用新案について権利期間が短いといったデメリットはあるものの、①「権利の保護対象」が特許と同じであること、②「新規性・進歩性の要件」について進歩性は必要なく、新規性があれば権利が有効になること、③登録されればそのまま権利行使を行え...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　立花顕治先生（レクシア特許法律事務所　代表パートナー）のセミナーは、いつも非常に多くの方に参加いただいてます。過去実績ですと受講者が600人を超えたこともあります。　今回は立花先生が最も得意としている外国出願に関するセミナーです。　ご存知のない方のために一応お知らせすると、立花先生は日本の弁理士であり、米国パテントエージェント試験にも合格し、上記の書籍「日米欧中に対応する特許出願戦略と審査対応実務」の他、書籍「米国特許明細...

知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　他社や大学などと共同開発・共同研究を行うときに様々な交渉や契約を行うと思います。　役割分担、成果の帰属、費用負担、情報開示、第三者への実施許諾、不実施補償、、、、、　検討すべきことは多々あり、事前にできる限りの交渉や契約を行うと思いますが、それでも後からトラブルが発生してしまうことがあると思います。　今回は、その分野での経験が豊富な萬先生に、大学・企業間または民間企業間の共同研究契約の進め方について、契約書を含めた共同...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの谷和紘（弁理士会実務修習講師、弁理士会育成塾講師、弁理士法人楓国際特許事務所　パートナー弁理士）です。　　私は、今年の６月からTwitterで実務に関する情報発信をしています。一部、しょうもない趣味の発信もしておりますが。。。　当初の目的は、私が講師を務めている弁理士会の育成塾の認知度を上げて、来年以降の受講生を確保したいということが目的でした。現在も、その目的で情報発信をしておりますが、少し違う側面も出てきました。具体的には、自...