こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（２）として「生成AIを特許調査に活用する方法」の概論について述べました。　今回からは、生成ＡＩを特許調査に活用する具体例の各論について述べます。　今回は、生成AIを調査対象の特定に活用することについて述べます。　　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であることは、...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　言わずと知れた著名な知財弁護士である、イノベンティアの飯島歩先生に、今年もご講演頂けることになりました。　日経などが毎年、発表している「スゴイ知財弁護士ランキング」（という感じのもの）では常に上位にランクインされています。　飯島先生は当然ながら知財に関する様々な業務に携わっておられますが、その中でも職務発明に関しては、過去20年以上、細かな相談も含めれば100社以上の様々な業務に携わっており、おそらく職務発明の制度設計や、職...

日本弁理士会の実務修習および日本弁理士会の育成塾で講師を担当されている谷和紘先生に、特許明細書の作成方法について教えて頂きます。　「おおむね一人前の弁理士に近いレベルに到達できる」程度までの内容ですので、企業知財部や特許事務所に所属している初中級者の方には最適だろうと思います。　　　オンラインセミナー開催要領題名日本弁理士会実務修習＆育成塾の講師が話す特許明細書の作成の基本　　　講師プロフィック特許事務所　代表弁理士　谷和紘先生　日本弁理士会実務修習明細書の在り方演習機械コー...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　前回「補正無し反論」の統計を調べたところ、明確性（特許法第36条第6項第2号）違反に対して補正せずに反論した場合の成功率は92%と非常に高いことがわかりました。　そこで、今回は前回の分析対象事例の反論内容を実際に確認して、どのような反論が成功しやすいのか、逆にどのような反論だとうまくいかないのかを深掘りしてみます。　　１．明確性の判断基準裁判所による明確性要件の判断は、通常「第三者に不測の不利益を及ぼす...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　今回はペーパーエグザンプル（想定実施例）と、シミュレーションで実施例を示す場合について説明したいと思います。　いずれも「実際には行っていない実施例」ですが、その場合に何か問題になるのでしょうか？　何に注意すべきでしょうか？　　　１．ペーパーエグザンプル実際に実験は行っていないが、発明者の推定で記載する実施例または比較例のことをペーパーエグザンプルといいます。想定実施例ということもあります。発明者の頭の中で行...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　今回は前回に引き続き、拒絶理由に対する「補正無し反論」に関する統計情報を紹介します。　審査では、進歩性だけでなく、サポート要件や明確性など様々な拒絶理由が指摘されますが、みなさまはどのくらい反論しますか？　今回は、どの拒絶理由に対して出願人がどのくらい反論しており、その成功率はどの程度なのか、2024年の1年分の審査事例を集計してみました。　あくまで集計値なので最終的にはケースバイケースで判断しないとい...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　弁護士・弁理士の高石秀樹先生の「論点別　特許裁判例辞典」の第４版が、ついに出版されました。→「論点別特許裁判例事典第四版」購入ページ|株式会社知財塾　そこで「最近の進歩性」について、第４版に追記した裁判例を中心として解説して頂きます。　一緒に勉強しましょう。　今回のセミナーも無料ですので、7月30日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。　　また、ぜひ、知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　私の書籍「技術者・研究者のための特許の知識と実務（第５版）」を用い、この内容を解説するセミナーを開催しています。　11/13に２回目を開催しました。少し時間が空いてしまいましたが、第２回を7/9に開催したいと思います。　　　「技術者・研究者のための・・・」とありますが、知財部や特許事務所に所属していてまだ経験が浅い方や事務員さんに聞いて頂ければ、お役に立つのではないかと思っています。　もちろん、技術者、研究者の方もご参加くだ...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　今回は数値限定発明における測定方法の書き方・注意点について記載したいと思います。　以下の注意点等が守られていない明細書を頻繁に見かけます。　権利化できなくなる可能性が高まり、また権利化できても、ほぼ権利行使不可能になり得るので注意して下さい。　　　１．測定方法を記載すべき理由請求項に示される数値範囲、または将来、補正によって請求項に追加される可能性がある数値範囲については、通常、その数値の測定方法を［発明を...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　企業の知財部の方であれば、発明発掘会議や、個別の発明者との相談において、発明者の頭の中から良い発明・良いアイデアを引き出す努力しますよね。　また、特許事務所の方だと、企業から出願の依頼を受けたら初めに発明者と面談することが多いと思いますが、その際、より良い発明やアイデアを発明者の頭の中から引き出す努力しますよね。　しかし、発明者の頭の中からアイデアを引き出すのは簡単なことではありません。　どのような質問をすれば良いのか、そこ...