拒絶理由別の反論成功率を調べてみた

こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの田中研二（弁理士）です。

今回は前回に引き続き、拒絶理由に対する「補正無し反論」に関する統計情報を紹介します。

審査では、進歩性だけでなく、サポート要件や明確性など様々な拒絶理由が指摘されますが、みなさまはどのくらい反論しますか？

今回は、どの拒絶理由に対して出願人がどのくらい反論しており、その成功率はどの程度なのか、2024年の1年分の審査事例を集計してみました。

あくまで集計値なので最終的にはケースバイケースで判断しないといけませんが、拒絶理由をもらったときの反論を検討する際に、ちょっとした参考となれば幸いです。

お知らせ

少人数で運営されている知財部は多いです。ここで少人数とは、総勢が10名以下くらいをイメージしています。

少人数ですので、業務を効率化する必要があります。AIの導入なども重要でしょう。

そのような効率化を、すでに、うまく行っている企業知財部も存在します。

うまくやっている少人数知財部が、具体的に、どのように業務を行っているのか、知りたい方も多いのではないでしょうか？

そこで、３名の講師にご協力頂き、「少人数知財部における知財業務の効率化、連携、運営のポイント、実例の紹介」と題して、ご講演頂くことになりました。

少人数知財部に所属されている方にとっては貴重な機会になると思います。

３名の講師の講演を１日で受講できますので、お得です。

詳細は以下の通りです。

１．調査方法

以下の手順（１）～（４）に沿って、拒絶理由別の反論成功率を調査しました。

（１）2024年1月1日～12月31日に査定または審決がされた特許出願のうち、１回目の拒絶理由通知に対して補正せずに反論して特許査定または拒絶査定がされ、査定までに補正がされていない全2,627件を抽出しました。

（２）（１）の各出願について、１回目の拒絶理由通知で指摘された拒絶理由をリストアップしました。

（３）拒絶理由が１つだけ指摘された出願のみを対象として、反論の成否（すなわち、反論の結果、特許査定および拒絶査定のどちらがされたか？）を調べました。ただし、新規性欠如はほぼ進歩性欠如と一緒に指摘されるので、新規性欠如については「新規性＋進歩性」が指摘された出願を調べました。

（４）（３）の結果に基づいて、拒絶理由に対する反論の成功率を集計しました。

※なお、上記（３）において、出願時のオムニバスクレーム（請求項１が「本明細書に記載の発明。」のようなもの）に対して明確性違反が指摘され、補正せずに意見書で「クレームを考えているので審査をもう少し待ってください」のように記載したものの、一定期間が経過して拒絶査定がされたものが少なからず見られました。調査の趣旨に鑑みて、このような事例は例外的に、明確性違反に対して反論した事例としてカウントせず、対象から除外しました。