企業の皆さまは外国出願の費用を下げたいですよね。　特許事務所の方も、費用を下げる方法を知っておくべきですよね。　今回のセミナーではアメリカでの権利化コストを下げる方法を勉強しましょう。　　　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　オンラインセミナー開催要領　題名アメリカでの特許権利化にかかるコストを合理的に削減するためのご提案　　　講師竹内茂樹先生（米国特...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　今回は明細書中の「引用・援用」について書いてみたいと思います。　明細書の【発明を実施するための形態】の中に、例えば「この原料として特開20××－123456号の［0000］段落に記載されているものを用いる」と記載した場合、何か問題があるのでしょうか？　　米国特許出願だけを考えた場合米国特許制度においてはIncorporationbyReferenceという、特定文献を援用することでその文献の開示内容を明...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　審査基準では、「動機付け」は専ら「当業者が主引用発明に副引用発明を適用しようとする動機付け」と整理されており、動機付けとなり得る観点として以下の四つが挙げられています。技術分野の関連性課題の共通性作用、機能の共通性引用発明の内容中の示唆このうち、審査実務上も裁判例上も圧倒的に争点になりやすいのが「課題の共通性」です。　本記事では、なぜ「課題の共通性」が動機付けになるのか、という視点で「動機付け」という概...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、特許検索競技大会最優秀賞）です。　連載で、「特許文書の読み方」について説明をしています。　前回は、（2）特許文書の読み方（中編）として、５Ｗ２Ｈを意識して“読む”こと、先行技術調査、侵害予防調査における公報の読み方について述べました。　今回は、（4）特許文書の読み方（後編）として特許文書の読み方の工夫について述べます。　　（７）特許文書の読み方の工夫多くの特許文書を読む際に、段階的にスクリーニング...

こんにちは、弁理士・技術士の高橋です。　”ビジネスモデル特許の権利化の奥義”（？）を田村先生に教えてもらいましょう。　発明のヒアリング、発明の捉え方、クレーム作成、中間対応のポイントまで、”ビジネスモデル特許の権利化の全て”を解説して頂きます。　また、「どうすれば権利が取れるのか」はもちろんのこと、その前提としての「どのようなビジネスモデル特許を取得すれば事業に資するのか」の考え方についてもご教示頂きます。　企業知財部の方はもちろん、特許事務所の方にも役立つと思います。　ビジ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、「審決取消請求事件（副引用発明の『上位概念化』が認められ、「除くクレーム」の進歩性が否定された事例。」－知財高判令和6年11月11日・令和４年（行ケ）第１０１１８号「プログラム」＜本多裁判長＞－について解説したいと思います。　◆判決本文　　【本判決の要旨、若干の考察】１．特許請求の範囲（請求項２）「タッチパネルディスプレイを有する制御装置であって、　前記制御装置と...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　前回は「明細書中に「本発明」と書いたらダメなの？」という文章を書きました。　今回は「明細書中に「好ましい」と書いたらダメなの？」と題して書いてみようと思います。　　　米国出願では「好ましい」という文言がクレーム範囲の限定解釈につながる可能性があるため、用いることを推奨しないとの意見があります。　例えば、ベンジャミンJ.ハウプトマン他、著「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」のP80にそれが記載されて...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　皆様は、実務家として日々新たな知見やスキルを求めていることと思います。　もちろん実務をこなすと経験は蓄積されていきますが、一人で得られる経験にも限界はあるもの。日々の実務では得られにくい知識やノウハウを学ぶ場として、事務所内や会社内で『論文勉強会』を開催するのはいかがでしょうか？　　　　論文勉強会とは勉強会に決まった形式はありませんが、たとえば週一で曜日を決めて1時間程度、有志で集まって、気になる論文の読...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　本日は明細書の書き方に関することです。　言うまでもなく明細書は「本発明」を説明するための書類ですが、この明細書に「本発明」という文言を使うべきではない、という考え方が米国では広く受け入れられています。　この考え方を支持する理由は、『「発明」という文言を用いるとその特徴がクレームの一部であると解釈されてしまう、すなわちクレーム範囲が限定解釈されてしまう可能性があるから』というものです。　したがって、日本の...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（日本弁理士、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「東南アジア（アセアン諸国）の知財情報を効率良く調査、収集する方法」についてご紹介したいと思います。　　以下、下記の項目に沿ってご説明します。１．はじめに２．東南アジアの知財情報を体系的に知る３．東南アジアの知財実務に関する情報を得る４．まとめ　　　１．はじめに「アセアン諸国」は、上記に示す「東南アジア１０カ国」からなる経済等の地域協力機構になりますが、国ごとに知財...