高石 秀樹

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】＜本多＞≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390について解説します。　　　知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】＜本多＞≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390⇒先使用製品のバラツキを認定した上で、調整可能範囲を先使用権の範囲として認定した。*出願日前の実施品が特許発明に包含され得ることに言及した!⇒パラメータを認識して...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、審決取消請求事件（引用文献における実施例から一部の構成を抜き出して引用発明とできず、当該一部の構成以外の構成を捨象することも容易想到でないとして、進歩性が認められた事案）－知財高判令和５年（行ケ）第１００４０号「トレーニング器具」＜清水響＞－＝知財高判令和５年（ネ）第１００４１号＜清水響＞（原審・大阪地判令和４年（ワ）第３８４７号）について解説します。　お知らせ言わ...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は平成29年（ネ）第10043号「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」事件＜森裁判長＞－（原審・東京地判平成28年（ワ）第37954号）について解説します。　　「不可欠」要件及び「生産に用いる物」要件を否定して、間接侵害不成立とした事案です。　　　本判決の要旨、若干の考察１．特許請求の範囲（請求項１）Ａユーザテレビ機器（２２）上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステム...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、４つの数値限定の上限及び下限を其々個別に発明の課題を解決しないと、８つの項目を立ててバラバラに判断して、サポート要件を否定した事案（審決取消請求事件－知財高判令和４年（行ケ）10081【ゴルフクラブ用シャフト】事件＜本多裁判長＞－）について解説します。　　　本判決の要旨、若干の考察　１．特許請求の範囲（訂正後の請求項１）複数の炭素繊維強化樹脂層で構成される、ドライバ...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は【シュープレス用ベルト】事件（大阪地判令和５年１月３１日・平成２９年（ワ）第４１７８号、特許権侵害差止請求事件＜武宮裁判長＞）について解説したいと思います。　この事件では、以下の２件が審理対象となっています。＜特許１＞特許第３６９８９８４号本件特許出願時当時の当業者が、公然実施品の外周面を構成するポリウレタンに含有されていた具体的な硬化剤を特定できた蓋然性を認めて新規...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。進歩性の全論点について、日本裁判所の判断傾向を解説しています。多項制の現行法下では、各発明に応じて、進歩性が認められやすいクレーム形式を把握し、各独立項の発明の技術的範囲の総和を最大化するとともに、サポート要件・実施可能要件等とのバランスを取ります。　本稿では、幾つかのホットトピックについて、パテント誌掲載後の重要裁判例（youtube動画あり）を考察します。（進歩性に限りま...

高石秀樹先生の「特許裁判例辞典」は今のところ第３版までが販売されていますが、近い将来に出版されるはずの第４版の原稿を用いて、高石先生、自らが裁判例を解説してくれます。　　前回は「サポート要件と実施可能要件」でしたが、今回は「新規事項追加」についての全ての裁判例を、高石先生が解説してくれます。　第４版の原稿の「新規事項追加」の部分をみなさまに配布して、これを画面上に映して解説してくれるそうです。　これは参加するしかないでしょう。　しかも、無料ですので、知財部の方も、特許事務所の...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、「除くクレーム」と“進歩性”　について記載します。　　　１．「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年（行ケ）第10151号「船舶」事件が４件目であるが、特許庁での審査・審判では年間１０００件以上の除くクレームが権利化されている。　令和3年（行ケ）第10151号も、「除くクレーム」により“進歩...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。新規性・進歩性を否定するための公知文献記載の主引例は、「発明」である必要がある（特許法２９条１項３号）。（なお、ピリミジン大合議判決（知財高判平成２８年（行ケ）１０１８２、１０１８４号）によれば、副引例も「発明」である必要があるが、同大合議判決後の審判決を見ても、副引例を「発明」でなく「事項」と称するものが多数である。）　したがって、少なくとも文献公知による主引例は「発明」で...

こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。今回は、副引例が前提とする構造を捨象して副引例を過度に抽象化（上位概念化）した異議決定を取り消した知財高判令和４年（行ケ）第10009号【ガス系消火設備】事件＜大鷹裁判長＞を契機として、進歩性判断における「“副”引用発明の抽象化の限界」について考察するとともに、裁判例を紹介します。　ピリミジン大合議判決（知財高判大合議平成２８年（ネ）第１０１８２号）は、「引用発明として主張さ...