高石先生と一緒に審判実務者研究会報告書を読んで勉強しましょう。　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　★必要に応じてこちらからダウンロードしておいて下さい。上記の画像をクリックしてもダウンロード可能ページに飛びます。　　　オンラインセミナー開催要領　題名審判実務者研究会報告書2024の要約編（特許）の読み合わせ　　こちらからダウンロードできます。　講師高石秀...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、法律事務所ＺｅＬо、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回は、「インドネシアの特許法改正」についてご説明したいと思います。　なお、インドネシアから独立した「東ティモール」が、２０２５年１０月２６日に「１１番目のアセアン加盟国」として正式に承認されました。「東ティモール」は人口約１４０万人、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１４５０ドル（２０２４年）と、「アジア最貧国」の一つです。経済的な課題を抱える一方、国民...

こんにちは、弁理士・技術士の高橋です。　”ビジネスモデル特許の権利化の奥義”（？）を田村先生に教えてもらいましょう。　発明のヒアリング、発明の捉え方、クレーム作成、中間対応のポイントまで、”ビジネスモデル特許の権利化の全て”を解説して頂きます。　また、「どうすれば権利が取れるのか」はもちろんのこと、その前提としての「どのようなビジネスモデル特許を取得すれば事業に資するのか」の考え方についてもご教示頂きます。　企業知財部の方はもちろん、特許事務所の方にも役立つと思います。　ビジ...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの竹内茂樹(カリフォルニア州弁護士・パテントエージェント・弁理士、KimandStewartLLP)です。　米国での特許権利化の手続きに関して、日本の実務家の方からお問い合わせいただくことの多い内容について、シリーズで解説していきたいと思います。　今回は、継続／分割出願時に提出するInformationDisclosureStatement(IDS,情報開示陳述書)の文献に関する内容となります。親出願において審査官により「考慮済み...

高石秀樹（中村合同特許法律事務所）、竹内茂樹（米国、KimandStewartLLP）、そして長谷川寛（ドイツ、Hasegawa弁理士事務所）が共催（知財実務情報Lab.が後援）のリアルセミナーのご案内です。　講師３名＋司会１名が豪華です。　・トピック：「日米欧・権利行使を見据えた分割出願・継続出願の戦略的活用」　近年、グローバル市場での知的財産戦略がますます重要性を増す中、権利行使を視野に入れた出願ポートフォリオ設計が不可欠です。本セミナーでは、日米欧それぞれの制度環境を熟...

※画像をクリックするとAmazonへ飛びます。　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　こちらのページにも記載したように、10/29に、やっと書籍が出版されました。　そこで、この本をテキストとして用いたセミナーを開催したいと思います。　基本的にはこの本の文章を読み上げつつ、私から補足説明を加えて行き、さらに質問に回答する形で進めて行こうと（今のところ）思っています。　　こちらのページにも記載したように、本書の内容は、実施例が存在する場合の明細書および意見書の書き方...

知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。竹内先生（カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/日本弁理士）が米国特許実務において誤解されがちなことを解説して下さいます。　詳細は下方を見て頂きたいですが、個人的に興味があるのは、「潜在的特性」「分野や課題の異なる文献の適格性(類似の技術)」「意見書の長さと有効性(包袋禁反言)」「限定要求は「損」か」「ミーンズプラスファンクションクレームの有用性」「アピールvsRCEのコストと戦略」「インタビューは常に有用か」で...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（５）として検索式作成の実践調査対象技術の構成の特定について述べました。今回は生成ＡＩを用いた検索式作成の実践予備検索について述べます。最後には、予備検索をするためのプロンプトを用意しています。　　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であることは、色々な場面で注意喚...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《最高裁判所》特許権侵害差止等請求事件（①国外に所在するサーバを含む「（コメント配信）システム」を構築する行為、②国外に所在するサーバから日本のユーザにプログラムを送信する行為が、米国FC2による日本国内の「生産」「提供」と評価された事例。）－①最高裁令和７年３月３日・令和５年（受）第２０２８号（原審が大合議判決）－－②最高裁令和７年３月３日・令和５年（受）第１４...

知財実務情報Lab.のホームページ右上の「最近の知財本」のページに、貴方様の著書を掲載し、紹介させて頂くことができます。週１回、発行しているメルマガ内でも当該ページへのリンクを貼り、ご著書を紹介いたします。以下の条件を全て満たせば無料で対応させて頂きます。　貴方様のご著書を「最近の知財本」のページに掲載したい方は、以下の条件をご確認のうえ、（７）の書籍の郵送を行う前に、右上の「お問い合わせ」のページからお知らせ下さい。、　＜条件＞（全てを満たす必要があります）（１）知的財産に...