加島 広基

加島 広基

外国特許出願(米・欧・中・韓)の中間処理対応の全体像と各国比較 【11/22開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治(弁理士・技術士)です。 以前と比べて、最近は外国出願するケースが増えていますよね。 「日本人の日本国への出願件数は減っているが、PCT出願件数は増えている」という統計データもありますので、外国出願が増えているのは間違いないなさそうです。 さて、外国の中でもどこの国に出願するかですが、やっぱり、米、欧、中、韓が多いですよね。これらの主要国は、今も昔も外せません。 ここで1つ困ったことは米、欧、中、韓の中間対応の方法が異なるという...
加島 広基

(無料)オープンイノベーションの時代に求められる知財専門家による中小企業、ベンチャー、スタートアップ等への支援のあり方の紹介 【10/9開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。 2024年、特許庁第5回IPBASEAWARD スタートアップ支援者部門 奨励賞受賞を受賞した加島先生に、中小企業、ベンチャー、スタートアップへの支援について教えてもらいます。   無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。 知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。 それから加島先生の上記の書籍「ふわっとしたアイデアからはじめる新規事業...
加島 広基

(無料)非IT企業の知財担当のためのITソフトウエア特許入門 〜 権利化業務から権利活用術まで 〜 【8/7開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。 最近、化学系や機械系の会社でも、ITソフトウエア系の特許を出願するようなケースがありますね。 ITソフトウェア系を扱った経験があまりない知財部の方、特許事務所の方であっても、発明相談を受けることがありますので、ITソフトウェア系特許について、とりあえず一通り、理解しておきたいところです。 ということで、加島先生にITソフトウェア特許について教えてもらおうと思います。    無料ですので、知財部の方も、特許事...
加島 広基

(無料)実務に役立つ最近の重要知財裁判例の紹介  ~ 本願発明や引用発明における技術的な一体不可分性/請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定することについて ~(2/28開催セミナー)

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 ・引用文献の技術的な一体不可分性・請求項に係る発明を構成ではなく作用で規定すること 個人的には、両方とも、とっても興味があります。 前者は意見書で使えそうです。「引用発明のA,Bの構成は一体不可分であるからBだけを備える本発明には想到しない」と言う感じでしょうか。 後者は広い請求項を作るときに使えそうです。機能的クレームをさらに広げたような感じでしょう。 早くセミナーを聞きたいです。 みなさまも一緒に勉強しましょう。 今回の...
加島 広基

外国特許出願(米・欧・中・韓)の中間処理対応の全体像と各国比較 【9/8開催セミナー】

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治(弁理士・技術士)です。 以前と比べて、最近は外国出願するケースが増えていますよね。 「日本人の日本国への出願件数は減っているが、PCT出願件数は増えている」という統計データもありますので、外国出願が増えているのは間違いないなさそうです。 さて、外国の中でもどこの国に出願するかですが、やっぱり、米、欧、中、韓が多いですよね。これらの主要国は、今も昔も外せません。ここで1つ困ったことは米、欧、中、韓の中間対応の方法が異なるというこ...
加島 広基

(無料セミナー)【仮想事例で解説】あらゆる業界に真のDX革命をもたらすChatGPTを活用したサービスに関する発明発掘術および特許取得術の考察(6/14開催)

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 ChatGPT、流行ってますね。 「ChatGPTを活用したサービス」についての権利化を試みることもありそうです。 今回のセミナーでは、加島先生がChatGPTを活用したサービスについてエンジニアや知財担当が発明発掘を行う際に気をつけなければならないことや、発掘された発明について特許を取得するときの留意点を解説してくれます。 今回のセミナーも無料ですので、6月14日の午後の時間を確保して、ぜひ、ご参加ください。  また、ぜひ...
加島 広基

(無料)「クレーム記載における「略(ほぼ)」の話  ~3件の知財高裁裁判例を例として~」と題するセミナーを3/15に開催します。

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。 原則として、クレームに「約」、「およそ」、「略」、「実質的に」、「本質的に」のような曖昧な文言を使ってはいけないことになっていますよね。 そのような文言を使うと、通常は不明確(36条6項2号)で拒絶になりますね。 しかし、判例では、そのような文言を用いても不明確ではない、と判断された例がマレにあります。 今回は、加島先生がクレームにおける「略」について、2つの判例を挙げて解説してくれます。  今回のセミナーも無料ですので、明...