こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《知的財産高等裁判所》特許権侵害訴訟の控訴審において、控訴理由書で新たな無効理由を主張したが、原審で主張できたことを理由として、時機後れと判断された事例　－知財高判令和６年（ネ）第１００１０号【女性用衣料】事件＜中平裁判長＞－（第一審・東京地判令和３年（ワ）第１８２６２号＜國分裁判長＞）について解説します。　お知らせ欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違います...

知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　会社のメールアドレス@outlook.jp@hotmail.com　のいずれかのメールアドレスを登録している方は、ぜひ、それ以外のメールアドレスに変更して頂くか、またはそれ以外のメールアドレスも登録して下さい。　メールアドレスの変更は、こちらをクリックして開くページから行うことができます。　新しいメールアドレスの登録は、このホームページの右上の「MailMagazine」の直下から行うことができます。　　　知財実務...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの石川勇介（弁理士、法律事務所ＺｅＬо、元ジェトロ・バンコク事務所）です。　今回のテーマについて、以下の構成で解説を進めます。　１．はじめに２．ASEANIPREGISTERとは３．実際に使ってみた４．検証の結果５．まとめ　お知らせ欧州（EPO）の特許実務は、日本と結構、違いますよね。　日本と同じ感覚で対応していると拒絶理由が解消されず、何回もOAが出て、権利化できたけど相当なコストがかかった、ということになりかねません。　そこで...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの田中研二（弁理士）です。　前回は、知財実務家にとって「研究」が、日々の案件対応とは別の軸として専門性を育ててくれる、という記事を書きました。　今回も引き続き、知財実務家としての「研究」について考えてみます。　　１．一番大事なのは「目的」初めに考えることは、何を知りたいのか？なぜその研究をやりたいのか？という研究の「目的」です。　これはもちろん人によって様々ですが、たとえば以下のような「目的」があるでしょう。ネットワーク関連発明で...

知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　アセアンの知財って、よく分かんないですよね。　しかしながら、いつでもアセアン諸国での権利化等を行う可能性はありますので、知財関係者としては、ある程度はアセアン知財について知っておく必要はあります。　ということで、アセアン知財について石川先生に教えてもらいましょう。　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。...

競合他社が自社の特許権を侵害しているとき、どのように対応するべきか、どのように権利行使するのか、審理がどのように進んでいくのかを知っておくことは重要ですね。　侵害訴訟を提起する前は、何をすればよいのでしょうか。警告書を送って交渉するとしても、その際、何に注意すべきでしょうか。　訴訟提起時は、どのように立証して、誰を被告にすべきでしょうか。　訴訟審理はどのように進んでいくのでしょうか。差止を早期に実現するにはどうすればよいのでしょうか。強制執行は？　さらに相手に無効審判を起こさ...

知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　IDS（InformationDisclosureStatement）はどこまでやればいいだよ、と思っている人は私だけではないはずです。　竹内先生（カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/日本弁理士）にIDSについて教えてもらいましょう。　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　オンラインセミ...

　こんにちは、知財実務情報Ｌａｂ．専門家チームの角渕由英（弁理士・博士（理学）、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長）です。　前回は、生成ＡＩを特許調査に活用する方法（７）として生成ＡＩを用いた検索式作成の実践特許分類の特定について述べました。　今回は生成ＡＩを用いた検索式作成の実践キーワードの整理について述べます。　最後には、キーワードを整理するためのプロンプトを用意しています。　なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であること...

いつも角渕先生にはサーチに関連することについて教えて頂いています。　しかし、今回はちょっと違った内容です。　「図解で学ぶ知財とビジネスモデル」として題してお話し頂きます。　無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。　知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。　　　　オンラインセミナー開催要領　題名図解で学ぶ知財とビジネスモデル　　　講師弁理士法人レクシード・テック　パートナー　角渕由英先生　（弁理士・博士（...

　こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの高石秀樹（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所）です。　今回は、《東京地方裁判所》請求項中のパラメータの導出方法に関する発明の詳細な説明中の記載が誤りであり、誤記の主張も斥けられ、サポート要件が否定された、－東京地判令和５年（ワ）第７０１１４号【自動二輪車のブレーキ制御装置】事件＜柴田裁判長＞－（控訴審・知財高判令和６年（ネ）第１００３８号＜本多裁判長＞同旨）について解説します。　　【本判決の要旨、若干の考察】１．特許請求の範...