高橋 政治

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋政治(弁理士・技術士)です。　国内優先権主張出願の実務における目的別注意点をまとめました。　内容は以下の通りですが、長いので、何回かに分けてお伝えしようと思います。　＜目次＞　１．はじめに　→今回２．審査基準と裁判例との齟齬→今回３．目的別の注意点→以下は次回以降3.1　基礎出願の実施例が少ないので追加したい（１）優先権が認められる範囲（２）基礎出願時の注意点（３）実施例がない場合（４）実施例が足りているか不明である場合3.2　特有...

※画像をクリックすると楽天ブックスへ飛びます。※こちらをクリックするとAmazonへ飛びます。　　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　こちらのページにも記載したように、10/29に、やっと書籍が出版されました。　そこで、この本をテキストとして用いたセミナーを開催しています。　基本的にはこの本の文章を読み上げつつ、私から補足説明を加えて行き、さらに質問に回答する形で進めています。　　こちらのページにも記載したように、本書の内容は、実施例が存在する場合の明細書およ...

知財実務情報Lab.管理人の高橋政治（弁理士・技術士）です。　会社のメールアドレス@outlook.jp@hotmail.com　のいずれかのメールアドレスを登録している方は、ぜひ、それ以外のメールアドレスに変更して頂くか、またはそれ以外のメールアドレスも登録して下さい。　メールアドレスの変更は、こちらをクリックして開くページから行うことができます。　新しいメールアドレスの登録は、このホームページの右上の「MailMagazine」の直下から行うことができます。　　　知財実務...

こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　明細書の［背景技術］の書き方を書く際の注意点の1つを説明したいと思います。　なお、私の書籍「化学系特許明細書・意見書の書き方」の第５章4.3にもだいたい同じことが記載されています。　　日本の審査基準（第Ⅱ部第１章第３節2.1.4）及び米国のMPEP§2129では、明細書中に従来技術として記載されている技術は、その技術が公知であるか否かにかかわらず、出願人が自ら認めた従来技術として扱ってよい旨が示されています...

※画像をクリックすると楽天ブックスへ飛びます。　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　こちらのページにも記載したように、10/29に、やっと書籍が出版されました。　そこで、この本をテキストとして用いたセミナーを開催したいと思います。　基本的にはこの本の文章を読み上げつつ、私から補足説明を加えて行き、さらに質問に回答する形で進めて行こうと（今のところ）思っています。　　こちらのページにも記載したように、本書の内容は、実施例が存在する場合の明細書および意見書の書き方...

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知財実務情報Lab.のホームページ右上の「最近の知財本」のページに、貴方様の著書を掲載し、紹介させて頂くことができます。週１回、発行しているメルマガ内でも当該ページへのリンクを貼り、ご著書を紹介いたします。以下の条件を全て満たせば無料で対応させて頂きます。　貴方様のご著書を「最近の知財本」のページに掲載したい方は、以下の条件をご確認のうえ、（７）の書籍の郵送を行う前に、右上の「お問い合わせ」のページからお知らせ下さい。、　＜条件＞（全てを満たす必要があります）（１）知的財産に...

※画像をクリックするとAmazonへ飛びます。　　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　こちらのページにも記載したように、10/29に、やっと書籍が出版されることになりました。　そこで、この本をテキストとして用いたセミナーを開催したいと思います。　基本的にはこの本の文章を読み上げつつ、私から補足説明を加えて行き、さらに質問に回答する形で進めて行こうと（今のところ）思っています。　　こちらのページにも記載したように、本書の内容は、実施例が存在する場合の明細書および...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋です。　昨年の6月頃から書き始めた書籍がやっと完成し、2025年10月29日に出版されることになりました。　「化学系特許明細書・意見書の書き方」と題する書籍ですが、内容は、実施例が存在する場合の明細書および意見書の書き方を解説するものですので、化学系だけではなく、機械系・電気系の発明の場合であっても、参考にして頂けると思います。　ということで、みなさま、深く考えずにとりあえず１冊ご購入いただけますようお願い致します。（以下の画像を...

　こんにちは、知財実務情報Lab.管理人の高橋（弁理士・技術士）です。　　サポート要件（36条6項1号）は請求項に係る発明の全範囲について、明細書にてサポートされていることが要求されます。　請求項に係る発明の一部しかサポートされていない場合はサポート要件違反となり、サポートされている範囲まで請求項に係る発明を減縮補正することが必要になります。　それでは実施可能要件（36条4項1号）の場合はどうなんでしょうか？　今回は、請求項に係る発明の「全範囲」が実施可能といえるように明細書...