近時の特許庁審査・審判実務にみる明確性要件の積極的適用

 

こんにちは、知財実務情報Lab. 専門家チームの高石 秀樹(弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所)です。

 

今回は、近時の特許庁審査・審判実務にみる明確性要件の積極的適用について解説したいと思います。

  

 

第1 はじめに

1 明確性要件の条文

特許法36条6項柱書は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と定め、同項2号は、「特許を受けようとする発明が明確であること。」を要求する(明確性要件)。同要件の違反は、拒絶理由(特許法49条4号)であり、無効理由(同法123条1項4号)である。

 

権利化前の段階では、明確性要件違反の拒絶理由は補正により解消し得る。これに対し、権利化後の訂正では、訂正目的、新規事項追加禁止及び実質的拡張・変更禁止等の訂正要件の制約を受ける。独立特許要件は、訂正審判では特許法126条7項により問題となる一方、特許異議申立て又は無効審判における訂正では、申立て又は請求の対象となった請求項か否か等により、その適用範囲が異なる。

 

2 明確性要件についての裁判例の規範

明確性要件の判断基準について、知財高判令和4年(行ケ)10127等【セレコキシブ組成物】<宮坂裁判長>(以下「セレコキシブ組成物事件」という。)は、次のとおり判示した。

 

『特許法36条6項2号は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得ることから、特許を受けようとする発明が明確であることを求めるものである。その充足性の判断は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から行うのが相当である。』

 

よって、明確性要件は、①特許請求の範囲の記載、②明細書の記載及び図面、③当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断される。

 

3 典型的な明確性要件違反の類型

特許・実用新案審査基準第Ⅱ部第2章第3節「明確性要件」(以下「明確性審査基準」という。)は、明確性要件が満たされない類型として、請求項に日本語として不適切な表現がある結果、発明が不明確となる場合、明細書及び図面の記載並びに出願日当時の技術常識を考慮しても請求項に係る発明が不明確となる場合等を挙げる(同基準2・2)。

 

裁判例の具体例として、前記セレコキシブ組成物事件は、訂正により特許請求の範囲に追加された「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、」との発明特定事項(本件ピンミル構成)につき、「ピンミルのような衝撃式ミル」の範囲が、明細書の記載及び出願日当時の技術常識を考慮しても明らかでないとして、明確性要件違反と判断した。

 

4 サブコンビネーションの相手方により充足性が異なるが明確性要件〇とした裁判例

知財高判平成24年(行ケ)第10312号【液体インク収納容器】事件<芝田裁判長>は、以下のとおり判示した。同判決を正当化するためには、サブコンビネーションの相手方の特定が発明の(機能・構成のみならず)用途を限定する場合も明確性要件違反とならないという法律論を採る必要があると考えられる。

 

『原告らは,本件発明1は,インクタンクの発明でありながら,それが用いられるプリンタの構成を請求項に詳細に規定することによりインクタンクの構成を特定するものとなっており,組み合わせるプリンタ側の構成によって,構成要件充足性を異にし,明確性を欠く,審決は,根拠のない経験則に基づいて請求項1の記載の明確性を判断したものであり,その論理に誤りがある旨主張する。

 

しかし,いわゆる明確性要件に関する特許法36条6項2号は,特許請求の範囲が,特許権の権利範囲がこれによって確定されるという点において重要な意義を有するものであり,特許請求の範囲に記載された発明が明確に把握できないときには権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこととなるから,これを防止する趣旨で設けられたものである。
 

上記の趣旨に照らすならば,明確性要件充足性は,本件明細書の特許請求の範囲の請求項1の記載から,本件発明1の発明概念が明確に特定されるか否かによって判断されるべきものであり,請求項にプリンタの構成を規定することにより,プリンタ側の構成によって構成要件充足性が異なるとしても,そのことによって発明の明確性を欠くとはいえず,この点は,通常使用されるプリンタの種類の多寡によって変わるものではない。審決は,通常,装着して使用すべき記録装置(プリンタ)の種類の数に言及しつつも,結局,本件明細書の特許請求の範囲の請求項1の記載から,組み合わされる記録装置との関係で,本件発明1の発明概念が明確に特定される旨判断しているのであって,その論理に誤りがあるとはいえない。』

 

5 本稿の主題と構成

本稿は、2025年(令和7年)夏頃以降、特許庁において、発明を特定しないクレーム文言について、従来型の要旨認定による処理に加え、特許法36条6項2号の明確性要件違反として処理する事例が相次いで確認されること(後記第2・4)を主題とする。第2において前提となる概念と近時の積極的適用傾向の内容を整理し、第3~第5において除くクレーム、サブコンビネーションクレーム、効果・目的・利用者属性等の類型別に判断枠組みと事例を検討し、第6において従来型処理との帰結の差異を対比し、第7において当該傾向の根拠と限界を論じ、第8において実務対応を示し、第9においてまとめを示す。

 

第2 発明特定事項として機能しないクレーム文言――従来の処理と特許庁の新傾向

1 発明特定事項の意義

特許法36条5項は、特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない旨を定める。請求項に記載された各事項が、発明の要旨及び特許発明の技術的範囲(特許法70条1項・2項)を画する発明特定事項として機能するか否かは、新規性・進歩性(同法29条1項・2項)の判断において重要な意味を有する。新規性・進歩性の判断は、発明特定事項によって特定された発明と引用発明との対比により行われる。

 

そこで、請求項中に、対象となる物又は方法の構造、機能等を特定しない記載が含まれる場合、その記載をどのように扱うかが問題となる。

 

2 発明特定事項として機能しないクレーム文言の類型
(1)除くクレームにおける「除く」部分

除くクレームとは、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。「除く」部分は、出願当初の明細書等に明示的な記載のない事項、例えば拒絶理由通知で引用された文献中の表現に基づいて記載されることが多い。特許庁は、令和7年4月、「「除くクレーム」とする補正について」と題するお知らせ(調整課審査基準室。以下「本件お知らせ」という。)を公表し、次のとおり指摘した。

 

『「除くクレーム」における「除く」部分が、出願当初の明細書等に明示的な記載のない事項、例えば拒絶理由通知で引用された文献中の表現等に基づいて記載されている場合には、一般的な発明特定事項の場合とは異なり、明細書及び図面を考慮して当該部分の意義を解釈することができません。』

 

この指摘は、引用文献の表現を借用した「除く」部分が、少なくとも通常の発明特定事項と同様に明細書及び図面を考慮して意義を解釈できる記載ではないことを示すものである。したがって、本稿の分析上、この種の「除く」部分は、発明特定事項として通常期待される公示機能を果たしにくい記載として位置付けられる。

 

なお、本件お知らせは、審査段階における「除くクレーム」とする補正を対象とする特許庁資料である。もっとも、権利化後の訂正審判又は特許異議における訂正についても、同様の問題意識が示されている。

 

(2)サブコンビネーションクレームにおける「他のサブコンビネーション」に関する事項

サブコンビネーションとは、二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明、二以上の工程を組み合わせてなる製造方法の発明等(コンビネーション)に対し、組み合わされる各装置の発明、各工程の発明等をいう(特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第2章第4節4)。同基準4・1は、要旨認定について次のとおり定める。

 

『審査官は、請求項に係る発明の認定の際に、請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項についても必ず検討対象とし、記載がないものとして扱ってはならない。その上で、その事項が形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、方法(行為又は動作)、用途等(以下この項(4.)において「構造、機能等」という。)の観点からサブコンビネーションの発明の特定にどのような意味を有するのかを把握して、請求項に係るサブコンビネーションの発明を認定する。その把握の際には、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮する。』

 

知財高判令和3年(行ケ)10056【情報処理装置】<東海林裁判長>(以下「情報処理装置事件」という。)は、要旨認定に関する最判平成3年3月8日・昭和62年(行ツ)3【リパーゼ】(民集45巻3号123頁)を引用した上で、以下のとおり判示して、審査基準の要旨認定手法を追認した。

 

『サブコンビネーション発明においては、特許請求の範囲の請求項中に記載された「他の装置」に関する事項が、形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等(以下「構造、機能等」という。)の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ、「他の装置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定してない場合は、「他の装置」に関する事項は、当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないことになるから、これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが相当であるというべきである。』

 

同事件では、「情報処理装置」の発明の請求項中に記載された、他のサブコンビネーションである「サーバ」の処理に関する構成が、当該情報処理装置の構造、機能等を特定しないとして要旨認定から除外され、除外後の発明を前提に、補正後発明の進歩性欠如(補正却下)及び補正前発明の新規性欠如(請求不成立審決)の判断が維持された。

 

もっとも、同事件において、明確性要件は争点となっておらず、判断されていない。

 

これに対し、審査基準は、明確性要件の局面について、サブコンビネーションクレームに関する明文の取扱いを置いている。すなわち、明確性審査基準4・2は、サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合において発明が不明確となる類型として、次の二類型を示す。

 

『(1)明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に記載された事項に基づいて、「他のサブコンビネーション」に関する事項を当業者が理解できない結果、発明が不明確となる場合

 

(2)明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「他のサブコンビネーション」に関する事項によって、当業者がサブコンビネーション発明が特定されているか否かを明確に把握できない結果又はどのように特定されているのかを明確に把握できない結果、発明が不明確となる場合』

 

さらに、審査基準の同項は、上記類型の例として、検索ワードを検索サーバに送信し、返信情報を検索サーバから中継器を介して受信して検索結果を表示するクライアント装置の請求項に、「前記検索サーバは前記返信情報を暗号化方式Aにより符号化した上で送信すること」との検索サーバ(他のサブコンビネーション)に関する事項が記載された事例を挙げ、復号手段が中継器とクライアント装置のいずれに存在するのかが明らかでないことを理由に、『サブコンビネーションの発明であるクライアント装置について、「他のサブコンビネーション」に関する事項によって、特定されているのか否かを明確に把握できない』と説明する。

 

審査基準の同項は、機能・特性等による物の特定(明確性審査基準4・1)及び製造方法による生産物の特定(同4・3)と並ぶ「特定の表現を有する請求項」の一類型としてサブコンビネーションを位置付けるものであり、平成27年10月1日以降の審査に適用される現行審査基準に明文で置かれ、本稿執筆時点でも維持されている(後記第7・1のとおり、令和8年改訂は明確性要件の審査基準本文に及んでいない。)。後記第2・4で指摘する特許庁の新傾向は、この類型(特に上記(2))を積極的に適用するものと位置付けられる。

 

(3)効果・目的・利用者属性等のクレームアップ

請求項に効果や目的に関する文言を追加しても、それが具体的な設計上の相違又は構成上の差異を特定しない限り、発明の構成を限定するものとは扱われない。

 

この点については、例えば、知財高判令和7年(ネ)10042【締結金物】<清水響裁判長>(原審・東京地判令和5年(ワ)70449<髙橋裁判長>)が同様に判示している。新規性判断における発明の要旨認定(クレーム文言解釈)の事例であるが、「発明を特定しない記載」という視点を裁判所が正面から採用した点で、本稿の主題と軸を同じくする。もっとも、同事件において、明確性要件は争点となっておらず、判断されていない。

 

利用者等の属性(例えば、通信相手の端末のユーザが子供であること)を請求項に記載する類型も、対象となる物又は方法の構造、機能等を特定しない点で、効果・目的のクレームアップと同列に位置付けられる(後記第5)。(利用者等の属性の限定は、用途発明として整理することも可能であるが、議論は同様である。)

 

3 訂正要件における従来の扱い

発明を特定する機能を果たさない事項のみを付加する訂正は、原則として、それ自体では特許請求の範囲の減縮(特許法126条1項ただし書1号、120条の5第2項ただし書1号、134条の2第1項ただし書1号)に当たらない。もっとも、同一請求項について複数の訂正事項がある場合には、訂正後の請求項全体として減縮に当たるかが問題となる。

 

実際、一つの請求項について、複数の訂正事項のうち一つが減縮に当たらなくても、他に減縮に当たる訂正事項があれば、訂正後の請求項全体として減縮に当たると判断した裁判例がある。

 

この点について、東京高判平成16年(行ケ)427【室温硬化性組成物】事件は、以下のとおり判示し、当該事案において、同一請求項に係る二つの訂正事項を全体として評価して、訂正目的要件を満たすと判断した。

 

「本件訂正審判の請求は,前記のように本件訂正前の請求項2を削除することを求めるとともに,本件訂正前の請求項1につき,①「ステアリルアミン」を「艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン」とする訂正と,②「シラノール縮合触媒」を含むものと限定する訂正との2つの訂正を求めるものである。そして,上記②の訂正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。また,上記①の訂正は,単にステアルアミンの添加効果あるいは添加目的を示す記載を付加するものにすぎず,実質上特許請求の範囲を拡張し,又は変更するものでないことは明らかである。したがって,本件訂正前の請求項1についての上記①②の訂正は,全体として「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと解するのが相当であるから,請求項2の削除を含む本件訂正は,同項ただし書に適合するというべきである。」

 

もっとも、同判決は個別事案における訂正目的の判断であり、その後、訂正後発明が独立特許要件を満たすかを別途検討している。したがって、同判決は、現行の訂正単位、一群の請求項又は実質的拡張・変更禁止との関係を当然に解決するものではない。

 

また、この裁判例を含む従前の裁判所の判断において、発明を特定しないクレーム文言を要旨認定又は技術的範囲の判断において除外する処理は行われてきたものの、本稿執筆時点までに確認した範囲では、それにより請求項の記載自体を明確性要件違反として排斥した判決は確認できない。

 

4 明確性要件違反の積極的適用――近時の傾向(2026年7月現在)

前記第2・2(2)(3)及び第2・3で紹介した裁判例では、いずれも、補正・訂正により追加された記載の適法性、発明の要旨認定、進歩性判断が問題となっており、明確性要件は問題とならなかった。

 

これに対し、2025年(令和7年)夏頃以降、複数の訂正拒絶理由通知書等においては、補正・訂正により追加された記載であるか、出願当初の特許請求の範囲の文言であるかを問わず、発明を特定しない構成要件について、当該記載が請求項に係る発明の構造、機能等をどのように特定するのか不明であるとして、特許法36条6項2号の明確性要件に適合しない旨の判断又は理由が示されている。

 

このような運用は、要旨認定の場面で当該記載を除外して新規性・進歩性を判断するという従来の処理(前記情報処理装置事件の枠組み)とは異なり、明確性要件違反とする点に特徴がある。

 

確かに、前述のとおり、特許審査基準には、サブコンビネーションクレームが請求項に係る発明をどのように特定するのかを明確に把握できない場合に、明確性要件違反となり得ることが明記されている。したがって、近時の事例は新たな規範の創設ではないが、従来から存在する判断枠組みの適用が顕在化し、又は対象類型が広がっている可能性があるものとして、実務上留意すべきである。

 

これにより、他の訂正事項によって訂正後の請求項全体が減縮と評価され、訂正目的要件違反を免れる場合であっても、当該記載によって、請求項に係る発明が特定されているか否か又はどのように特定されているかを、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても当業者が明確に把握できないときは、訂正後発明が明確性要件に適合しないと判断され得る。現実に、2025年の夏頃から、この類型を明確性要件違反とする特許庁判断が続いている。

 

したがって、出願人・特許権者は、当該記載を削除するか、発明の構造、機能等を特定する記載に改める補正・訂正を迫られ、権利化後は前記第1・1の訂正の制約の下でこれを行わざるを得ない。今後、裁判所によりこの運用が否定される可能性はあるが、少なくとも現時点では、出願・異議・審判・訴訟実務は、このような特許庁の新傾向を念頭に置いて組み立てる必要がある。

 

第3 「除くクレーム」に対する明確性要件違反

1 従来の取扱い(明確性審査基準2・2)

従来、明確性審査基準2・2は、除くクレームのような否定的表現を含む請求項について、除かれる前の発明の範囲と除かれる範囲とが明確であれば、発明の範囲は明確であるとの取扱いを示してきた。

 

2 特許庁の新しい判断枠組み(「本件お知らせ」)

本件お知らせの内容は前記第2・2(1)のとおりであるが、明確性の観点からは、特に次の二点が重要である。

 

第一の点は、「除く」部分が、請求項に係る発明の大きな部分を占める又は多数にわたる場合には、一の請求項から一の発明が明確に把握できないことがある点である。

 

第二の点は、「除く」部分が、拒絶理由通知で引用された文献中の表現を借りて記載されている場合には、たとえ出願日当時の技術常識を考慮しても、実際に当該文献の内容を確認しない限り当該記載が特定しようとする内容を明確に把握できない場合がある点である。

 

本件お知らせ及び前記第2・4の運用は、「除く」部分そのものの解釈可能性を正面から問題とする点で、前記1の取扱いを実質的に厳格化するものである。出願当初の明細書等に明示的な記載がなく、引用文献の表現等に基づく『除く』部分は、通常の発明特定事項の場合とは異なり、明細書及び図面を考慮してその意義を解釈することが困難となるという前記第2・2(1)の理解によれば、引用文献の表現を借用した「除く」部分は、明確性要件違反の指摘を受けやすい構造にある。

 

もっとも、除くクレームであること自体が直ちに明確性要件違反を基礎付けるわけではない。問題は、除かれる前の発明の範囲及び除かれる範囲が、請求項の記載、明細書及び図面、並びに出願日当時の技術常識から明確に把握できるか否かである。したがって、除く部分が請求項自体又は当初明細書等に基づいて明確に特定されている場合と、引用文献中の表現を借用し、当該引用文献を確認しなければ除外範囲を把握できない場合とは、区別して論じる必要がある。

 

また、除くクレームをめぐる実務上の問題は、明確性要件に限られない。引用発明との重なりを除く補正は、一方では新規性欠如を解消し得るが、他方では、補正前後で請求項に係る発明の技術的思想が変化していないか、新たな技術的事項を導入していないか、除外後の発明がなお引用発明に基づいて容易想到でないといえるか、さらに「除く」部分が請求項自体から明確に把握できるかを同時に問題化する。よって、除くクレームに対する特許庁の新しい明確性要件違反の運用は、新規事項追加及び進歩性判断と切り離された孤立した論点ではなく、除くクレーム全体に対する審査・審判実務の厳格化の一部として理解すべきである。

 

3 事例

(1)事例1:通信相手の属性(端末種類)を除外した事例(特許第7525971号・訂正2025-390092号事件・令和7年10月17日起案訂正拒絶理由通知書)(請求取下げ。本案審決なし)

本件は、訂正審判において追加された「除くクレーム」について、対象となる物の構造・機能を特定しないため訂正目的要件(減縮)に適合せず、かつ、訂正後発明が独立特許要件としての明確性要件を満たさない旨の訂正拒絶理由が通知された事例である。なお、請求は取り下げられており、本案審決はない。

 

ア 請求項の記載

訂正後の請求項1は、「見守り者用端末を、…として機能させるプログラム」の発明に対し、末尾に「(ただし、…前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。)」との「除く」部分を追加する訂正を求めた。

 

イ 「除く」部分の由来

引用文献に記載された通信相手(被見守り者用端末)の構成要素(携帯電話であること)を捉えて、当該構成を明示的に除外することで新規性・進歩性の拒絶理由を回避しようと意図したものと推認される。

 

ウ 特許庁の判断の要旨

訂正拒絶理由通知書は、本発明が「見守り者用端末を…として機能させるプログラム」であるのに対し、除外された事項は通信相手である「被見守り者用端末」が携帯電話であるか否かという他装置に関する属性にすぎないとした。その上で、通信相手が携帯電話ではないという点は、当該プログラムの構造、機能等に影響を及ぼすものではないため減縮に当たらないとした。

さらに、独立特許要件について、「通信相手である被見守り者用端末が携帯電話ではないとする事項によって、『見守り者用端末を…として機能させるプログラム』の構造、機能等がどのように特定されるのか不明確である」とし、特許法36条6項2号に適合しない旨の拒絶理由を通知した。

なお、通信相手の端末属性(スマートフォン)を「除くクレーム」とした点について、本事例と同様の論理構造で明確性要件違反の取消理由が通知された同種事例として、異議2026-700168(特許第7728622号、請求項17)が存在する。

 

(2)事例2:通信相手の動作(画面表示態様)を除外した事例(特許第7525971号・訂正2025-390092号事件)

同事件において、異なる主体(他サブコンビネーション)の動作を対象とした除くクレームについても、同様の訂正拒絶理由が通知されている。

 

ア 請求項の記載

訂正後の請求項11は、「サーバを、…として機能させるプログラム」の発明に対し、通信相手である見守り者用端末への送信構成において「前記見守り者用端末(ただし、前記コメントと、地図と、を同一画面に表示させる見守り者用端末を除く。)に送信し」との「除く」部分を追加した。

 

イ 特許庁の判断の要旨

審判合議体は、請求項に係る発明は「サーバを機能させるプログラム」であるから、通信相手である見守り者用端末が特定の画面表示(コメントと地図の同一画面表示)を行わないという点は、サーバプログラムの構造、機能等を何ら特定しないと認定した。そして、「通信相手が指定の画面表示をするものではないことによって、サーバプログラムにおける構造、機能等がどのように特定されるのか不明確である」として、こちらも明確性要件違反(独立特許要件違反)であるとの訂正拒絶理由を通知した。

自装置のクレームにおいて、他装置の動作態様を「除く」という、発明を特定しない記載が、記載要件の問題として正面から排斥されるという、特許庁における近時の厳格な運用姿勢が如実に表れた事例といえる。

 

第4 「サブコンビネーションクレーム」に対する明確性要件違反

1 従来の処理-要旨認定による除外

前記第2・2(2)のとおり、「他のサブコンビネーション」に関する事項が請求項に係る発明の構造、機能等を特定しない場合、従来は、審査基準及び情報処理装置事件の枠組みに従い、当該事項を除外して発明の要旨を認定し、除外後の発明を対象に新規性・進歩性を判断する処理が行われてきた。この処理の下では、出願人は、当該事項が発明の構造、機能等を特定していること(例えば、他の装置からの信号の受信構成が請求項に係る装置の入力構成を規定していること)を意見書で説明することにより、当該事項を限定として考慮した審査を求めることができた。

 

情報処理装置事件は、明確性要件そのものの事件ではないが、何が発明特定事項で、何が非限定事項かを切り分けた最近の重要例であり、同判決における具体的な当てはめとして、『構成要件(B)の「サーバによる第2情報及び第3情報の抽出の根拠となる情報を含む第1情報として」との記載事項は、第1情報の通知を受けたサーバが当該第1情報から第2情報及び第3情報を抽出するという、サーバにおける処理(構成要件(C1)及び(C2))を特定しているにすぎない。すなわち、上記記載事項は、第1情報自体が、第2情報及び第3情報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定しているものではない。』と判示した。明確性要件論の前提にある「そもそも何がクレームを限定しているのか」という構造分析を明示した点で、非常に示唆的である。

 

情報処理装置事件のように、サブコンビネーション発明における他のサブコンビネーションに関する記載が、請求項に係る発明を特定する意味を有しないと判断した裁判例がみられる。もっとも、この種の裁判例は、当該記載を発明の要旨認定から除外して新規性・進歩性又は無効抗弁を判断したものであり、当該記載を含む請求項自体を特許法36条6項2号違反としたものではない。ここに、裁判所の従来型処理と、特許庁の新しい記載要件型処理との差異がある。

 

2 明確性要件違反の積極的適用(特許庁の新傾向)

明確性審査基準は、「他のサブコンビネーション」に関する事項が請求項に係るサブコンビネーションの発明の特定にどのような意味を有するのかを理解できない場合には、発明が不明確となるとの取扱いを示す(明確性審査基準4・2)。前記第2・4の運用は、この取扱いを前面に出し、要旨認定による除外ではなく、明確性要件違反の拒絶理由として処理するものである。

 

両者の帰結の差は、次の点にある。要旨認定による除外の場合、請求項の記載自体は明確性要件違反でなく、争点は除外後の発明の新規性・進歩性に集約される。これに対し、明確性要件違反として処理される場合、出願人は、当該事項の削除又は構造、機能等を特定する記載への書換えを補正により行わざるを得ない。権利化後にこの指摘を受けた場合、訂正目的、新規事項追加禁止及び実質的拡張・変更禁止等の制約に加え、手続及び対象請求項によっては独立特許要件の制約(前記第1・1、第2・3)の下での対応となるから、帰結の差は権利化後の局面でとりわけ顕著である。この対比の全体像は、後記第6に整理する。

 

3 事例
(1)事例1:他装置の動作を規定した事例(特許第7553163号・訂正2026-390051号事件・令和8年6月24日起案訂正拒絶理由通知書)

ア 請求項の記載

訂正後の請求項11(請求項8を引用)は、「見守り者用端末を、…機能させるプログラム」の発明において、「前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づく行動範囲が決定される」こと、及び「前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され」ることが規定されていた。

 

イ 「他のサブコンビネーション」に関する事項の内容

本発明(見守り者用端末を機能させるプログラム)の主体的な動作ではなく、通信相手である「モニタリングシステム」による行動範囲の決定処理や、別の通信相手である「被見守り者用端末」からのバッテリ残量送信処理といった、他装置(他のサブコンビネーション)の動作を規定するものであった。

 

ウ 特許庁の判断の要旨

訂正拒絶理由通知書は、これらの他装置の動作は「見守り者用端末を機能させるプログラムの構造、機能等を何ら特定しない」とした。その上で、かかる記載があることによって「あたかもプログラムの構造等を特定しているような誤解を生む」と指摘した。プログラムの使用時において、モニタリングシステムや被見守り者用端末の動作によって権利者が独占権を有すると認識される範囲が左右されるように解釈され、第三者の予測可能性を奪う(利益が不当に害される)として、特許法36条6項2号に適合しない旨の拒絶理由を通知した。

なお、他端末を介した形状変更等の操作を規定した事項が、情報処理装置やプログラムの構造、機能等を何ら特定しないとして明確性要件違反の取消理由が通知された同種事例として、異議2026-700168(特許第7728622号、請求項10、11)、及び、異議2026-700348(特許第7763556号、請求項1等)が存在する。

 

(2)事例2:他の椅子状家具に関する事項を規定した事例(不服2024-10363【セミクローズ家具】・特願2023-14504号・令和7年12月9日審決・請求不成立)

ア 請求項の記載

本願の請求項1は、「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具」の発明であり、「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な第1のパネル面、及び前記着座者を他の方向から遮蔽可能な第2のパネル面を含むパネル」と、「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ又はスライダー」とを備えることを規定していた。すなわち、「パネル状のセミクローズ家具」というサブコンビネーションの請求項中に、他のサブコンビネーションである「他の椅子状家具」に関する事項が記載されていた。

 

イ 特許庁の判断の要旨(明確性要件)

審決は、「他の椅子状家具」が「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する」こと、「独立した他の椅子状家具と組合わせて配置される」こと、「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な」こと、「前記着座者を他の方向から遮蔽可能な」こと、及び「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能な」ことといった、他のサブコンビネーションに関する事項によって、「パネル状のセミクローズ家具」をどのように特定しているのか、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、当業者が明確に把握できず、発明が不明確であるとして、特許法36条6項2号違反と判断した。

 

ウ 新規性・進歩性の判断との関係

審決は、同時に、上記の他のサブコンビネーションに関する事項は、本願発明の「セミクローズ家具」の構造、機能等を何ら特定するものではなく、「セミクローズ家具」を特定するための意味を有しないとして(審査基準第Ⅲ部第2章第4節4・1・2及び4・2・2参照)、当該事項に係る相違点は本願発明と引用発明(特開2006-161286号公報記載のムーバブルパネルMP)との実質的な相違点ではないから、本願発明は、特許法29条1項3号に該当し、又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した。

 

エ 本稿における位置付け

本審決では、他のサブコンビネーションに関する事項が発明の構造、機能等を何ら特定しないという同一の認定が、明確性要件違反(特許法36条6項2号)の根拠と、要旨認定において当該事項を実質的に考慮しないこと(新規性・進歩性欠如)の根拠との双方に用いられている。従来型の要旨認定による処理と、新しい明確性要件違反による処理とが、拒絶査定不服審判の公表審決において併用されたことを示す事例であり、前記第2・4で指摘した特許庁の新傾向が、訂正拒絶理由通知にとどまらず、公表審決のレベルでも現れていることを裏付けるものである。

 

(3)事例3:他装置(ショベル)側の構成を追加した補正の事例(不服2024-9413【ショベル用のプログラム】・特願2022-195248号・令和7年6月24日審決・請求不成立)

ア 請求項(補正後)の記載

補正後の請求項1は、「多機能型携帯情報端末上で動作する…プログラム」の発明において、「前記多機能型携帯情報端末は、運転席の近傍に設けられた保持部に配置され、ショベルの電源部から電力の供給を受け、前記運転席の近傍において、前記多機能型携帯情報端末とは別に、運転者が操縦レバーから手を離さずに操作できるように前記操縦レバーに設けられたスイッチが操作されたときに特定の機能が使用できるように構成され」るとの事項を追加するものであった。

 

イ 特許庁の判断の要旨

審決は、まず補正の目的要件について、保持部及びスイッチに係る補正事項は、プログラムの機能と何ら関連がない、プログラムとは別の構成を付加する補正であって、補正前の請求項1の「プログラム」発明を何ら限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮(特許法17条の2第5項2号)を目的とする補正に該当しないと判断した。さらに、独立特許要件についても、当初明細書等の記載を参酌しても、これらの事項と「プログラム」の機能との間に技術的関連が認められず、これらの事項によって補正後の請求項1の「プログラム」がどのように特定されているのかを明確に把握できない結果、発明が不明確であり、補正後発明が独立特許要件に適合しないとして、補正を却下した。

 

ウ 本稿における位置付け

本審決は、補正の独立特許要件の場面における判断であるが、他装置(ショベル)及び端末の設置・給電・操作環境に関する事項の追加が、「プログラム」の発明を限定しないと同時に、当該プログラムがどのように特定されているのかを明確に把握できないとして明確性要件違反を構成すると判断した点で、前記事例2と同型の判断構造を有する。

 

(4)小括―情報処理・通信分野以外への広がり

現に、不服2024-10363【セミクローズ家具】は、家具分野において、他の椅子状家具に関する事項が「セミクローズ家具」をどのように特定するのかを明確に把握できないとして、明確性要件違反と判断した公表審決であり、同様の問題が情報処理・通信分野に限られないことを示す。

 

例えば、装置クレームの請求項中に、装置自体の構造を特定しない設置環境や上流装置の記載が含まれる場合には、当該記載が請求項に係る装置の構造、機能等をどのように特定するのかが問題となり得る。

 

4 従来から存在した同型の判断枠組み(不服2003-23305【液体吐出記録装置及び液体収納容器】・特願平10-11785号・平成19年1月22日審決・請求不成立)

ア 請求項の記載

請求項1は、「光を照射する発光部と前記光の反射光を受光する受光部とを備えた装置に対して着脱可能」な「液体収納容器」の発明において、プリズムの液体収納容器の外壁面をなす面に、「前記液体収納容器の外壁面からの反射光が前記受光部へ向かうのを拡散する拡散部として設けられ」た凹状多面部を有することを規定していた。発光部及び受光部は、他のサブコンビネーションである記録装置側の構成である。

 

イ 特許庁の判断の要旨

審決は、凹状多面部が拡散部として機能するかどうかは、発光素子及び受光素子と凹状多面部の位置関係等によってはじめて定まる事項であり、液体収納容器のみによっては定まらない事項であるから、「拡散部として設けられ」との記載は発明を特定する事項ではないと認定した。他方、凹状多面部を形成する面を拡散処理しておくことは液体収納容器を特定する事項であるから、上記記載がかかる拡散処理の意味に解されるおそれがあるとした上で、「本来的に『液体収納容器』を特定できない事項を記載したことによって、請求項1の記載が著しく不明確となったというべきである」として、特許法36条6項2号違反と判断した。また、拡散機能は他の物との関係で実現される機能であって、物それ自体の機能ではなく、液体収納容器としては凹状多面部の形状、構造だけで特定され尽くしているとして、機能によって表現するほかないとの請求人の主張を排斥した。

 

ウ 本稿における位置付け

本審決は、請求項に係る発明を本来的に特定できない事項を記載したこと自体が、請求項の記載を不明確にするという因果関係を直接に判断した公表審決である。平成19年の審決であることに照らせば、この判断枠組み自体は特許庁実務において従来から存在していた。したがって、前記第2・4で指摘した近時の傾向は、新たな規範の創設ではなく、従来から存在した判断枠組みが、除くクレーム、サブコンビネーションクレーム、効果・目的のクレームアップ等の類型に対して積極的に適用されている可能性を示すものと位置付けられる(後記第7・1参照)。

 

第5 「効果・目的」「利用者属性」等に対する明確性要件違反

1 裁判例(締結金物事件・噴射製品事件)

前記締結金物事件は、新規性判断における発明の要旨認定(クレーム文言解釈)の事例である。締結金物事件の判決は明確性要件違反を認めた事例ではないが、効果・目的に係る文言を追加しても、それが具体的な設計上の相違又は構成上の差異を特定しない限り、発明の構成を限定するものとは扱われないことを明示した点で、「発明を特定しない記載」を裁判所がどのように処理するかを示す重要な裁判例である。

 

他にも、知財高判令和3年(行ケ)10090【噴射製品および噴射方法】<大鷹裁判長>では、「粘膜への刺激が低減された」などの目的・効果に関するクレーム文言について、訂正前の構成が奏する作用効果を記載したにすぎず、範囲を狭めないから、何らかの構成を付加する限定をする意義を有しないと判断された。同判決は、公然実施発明との同一性判断において、公然実施発明側で本件発明の技術思想を認識できたかを判断基準とすることは相当でないと判示した。

 

2 明確性要件違反への波及(新傾向の下での見通し)

発明特定事項として機能しないクレーム文言を、何を特定しているか不明であるから明確性要件違反とする特許庁の新傾向に照らせば、効果・目的に係る文言が構成を限定しない場合には、同様に、特許庁は明確性要件違反と判断する可能性がある。

 

3 事例
(1)事例1:利用対象者の属性(特許第7553163号・訂正2026-390051号事件)

前記第4・3(1)と同一の事件において、「対象ユーザの属性」に関する記載が、発明の構造や機能を特定しないとして、明確性要件に適合しない旨の訂正拒絶理由が通知された事例である。

 

ア 請求項の記載

訂正後の請求項5に係る「モニタリングシステム」の発明において、「前記被見守り者用端末のユーザは子供であり」、「前記第1条件は、子供の第1生活パターンに対応して予め設けられた選択肢の1つであり」といった、通信相手側のユーザ属性や生活パターンに関する限定事項が記載されていた。

 

イ 特許庁の判断の要旨

訂正拒絶理由通知書は、請求項に係る発明は「モニタリングシステム」であるから、その通信相手である被見守り者用端末のユーザが「子供」であるという点は、モニタリングシステム自体の構造、機能等を何ら特定しないとした。その上で、この記載によって「あたかもシステムの構造等を特定しているような誤解を生む」と指摘した。同一の構成を備えるシステムであっても、通信相手のユーザが子供である場合には技術的範囲に含まれ、子供以外の場合には含まれないように誤解されるため、「システムの使用時のユーザによって権利者が独占権を有すると認識される範囲が左右され、その予測可能性を奪う」として、明確性要件に適合しない旨の拒絶理由を通知した。要旨認定からの除外ではなく、明確性要件の問題として処理した実務上重要な事例である。

 

(2)想定類型:化学・材料分野における効果・目的の記載

前記事例1は情報処理・通信分野の事案であるが、同様の問題は、化学・材料・バイオ分野においても理論上生じ得る。例えば、組成物クレームの請求項中に、組成物自体の構造(成分・組成比等)を特定せず、効果又は目的のみを付記する記載が含まれる場合には、当該記載が組成物の構造、機能等をどのように特定するのかが問題となり得る。

 

第6 従来型の要旨認定除外と新しい明確性要件違反の差異

1 対比の全体像

本稿の核心は、従来は要旨認定から除外して新規性・進歩性を判断していた記載について、特許庁が明確性要件違反として積極的に処理する事例が近時確認される点にある。

観点従来型
(要旨認定からの除外のみで、明確性要件違反としない)
特許庁の新傾向
(明確性要件違反)
法的構成要旨認定の問題(リパーゼ最判・情報処理装置事件の枠組み)特許法36条6項2号(明確性要件)
審査・審判の帰結当該記載を除外した発明を対象に新規性・進歩性を判断拒絶理由通知・補正却下・訂正拒絶の対象となる
出願人・特許権者側の対応意見書で当該記載の技術的意味を説明し、限定として考慮を求める余地がある当該記載の削除又は構造、機能等を特定する記載への書換えを迫られる
権利化後の制約訂正を要しない訂正要件の制約に加え、手続及び対象請求項によっては独立特許要件の制約の下で対応せざるを得ない
侵害訴訟への現れ方無効の抗弁は新規性・進歩性が中心となる特許法36条6項2号の無効の抗弁が加わり、技術的範囲の主張との整合が問題となる

このように、従来型処理が要旨認定の問題として処理してきたのに対し、特許庁の新傾向は明確性要件で処理する。

 

2 帰結の差異

このように、従来型処理と新しい特許庁型処理の差異は、単なる理由付けの差ではない。前者は、請求項中の一部文言を発明の要旨認定から除外した上で、除外後の発明について特許要件を判断するものである。これに対し、後者は、当該文言を含む請求項自体を不明確とし、明確性要件違反として処理するものである。

 

したがって、後者では、出願人・特許権者に対し、当該文言を削除するか、又は請求項に係る発明の構造、機能等を特定する記載に置換することが求められるが、出願経過中の補正ではある程度柔軟に対応可能であるとしても、権利化後の訂正では、各訂正要件がハードルとなるため、厳しい場面もあるだろう。

 

3 侵害訴訟(権利行使フェーズ)への波及

特許庁における近時の積極的適用傾向は、権利化後の侵害訴訟にも影響し得る。従前の運用の下で登録された既存特許、特にIT・通信・システム関連発明については、本稿で指摘する「他装置の動作」や「除くクレーム」を含む請求項が存在し得る。侵害訴訟において、被告側は、進歩性欠如の抗弁に加え、特許法36条6項2号違反を無効の抗弁として主張することを検討し得る。既存特許について、登録時には顕在化していなかった明確性要件違反のリスクが、権利行使段階で争点化する可能性がある。

 

さらに、特許権者側にも構造的なジレンマが生じる。特許権者が侵害立証のために「当該文言は非限定事項であるから、被告物件が当該文言に対応する構成を備えていなくても侵害に当たる」と主張すればするほど、当該文言が発明の構造、機能等を特定しないことを自認することとなり、結果として被告の明確性要件違反の抗弁を裏付けてしまう構造となる。よって、既存特許を前提とした侵害訴訟の主張構成の段階から、技術的範囲と無効の抗弁が矛盾しないように留意する必要がある。

 

第7 特許庁における積極的適用傾向の根拠と限界

1 積極的適用傾向の背景と審査基準改訂

特許庁は、令和7年4月に本件お知らせを公表し、同年11月17日開催の第18回審査基準専門委員会ワーキンググループにおいて、「除くクレーム」とする補正の考え方について審議した。同ワーキンググループでは、明確性については審査基準本文を改訂しないことが確認され、新規事項の追加について審査基準の明確化を検討するとともに、進歩性、新規事項の追加及び明確性について審査ハンドブックに追加する説明又は事例を検討することとされた。その後、令和8年3月18日開催の第19回同ワーキンググループにおいて、新規事項の追加及び進歩性に関する審査基準の改訂が了承された。同年4月8日から5月7日まで意見募集が実施され、令和8年6月25日、改訂後の審査基準及び審査ハンドブックが公表された。改訂後の審査基準は同年7月1日以降の審査に適用され、改訂後の審査ハンドブックは同日以降の審査に利用されている。明確性については、審査基準本文の改訂ではなく、審査ハンドブックにおける説明・事例の追加として整理すべきである。

 

2 審査基準上の限界

特許庁の近時の積極的適用傾向にも、審査基準上の限界がある。もっとも、以下の留意事項は、明確性審査基準2・2における発明特定事項不足の類型に関するものであり、同基準4・2に掲げられたサブコンビネーションの各類型に当然に妥当するものではない。同基準2・2では、発明特定事項が不足していることが明らかであるか否かを、出願時の技術常識に基づいて判断し、審査官がその判断の根拠となる技術常識を示せない場合には当該類型を適用しないとされている。他方、同基準4・2では、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、他のサブコンビネーションに関する事項によってサブコンビネーション発明が特定されているか否か又はどのように特定されているのかを明確に把握できない場合が問題となる。

 

したがって、これらの基準の下でも、発明を特定しない記載を含む請求項について、当該記載が入力情報、出力情報、通信プロトコル、処理条件、制御対象等を通じて請求項に係る発明の構造、機能等を規定していると説明できる場合には、出願人・特許権者は、明確性要件違反の指摘に対し、同記載が技術的意味を有することを反論すべきである。「他装置の動作を規定する記載」を単に無視するのではなく、自装置が当該他装置の動作をどのように入力条件・出力条件・処理条件として利用しているかを意見書又は答弁書で具体的に説明することにより、明確性要件違反を回避し、当該記載を発明特定事項として考慮させる余地がある。

 

一般に言われていないが、「サブコンの相手方の特定」がいわゆる用途発明として特定になると判断される場合もあってよいと考える。例えば、前述のとおり、知財高判平成24年(行ケ)第10312号【液体インク収納容器】事件<芝田裁判長>を正当化するためには、サブコンビネーションの相手方の特定が発明の(機能・構成のみならず)用途を限定する場合も明確性要件違反とならないという法律論を採る必要があると考えられる。

 

3 想定される反対論について

特許庁の新運用に対しては、少なくとも次の反対論が想定される。第一に、発明を特定しない記載は、単に要旨認定から除外すれば足り、明確性要件違反とする必要はないとの反対論である。第二に、第三者は、発明を特定しない記載を無視すればよいから、予測可能性は害されないとの反対論である。第三に、特許法36条6項2号は「発明が明確」であることを要求するのであり、「すべての文言が発明特定事項として機能すること」までは要求していないとの反対論である。第四に、補正・訂正によって追加された文言と、出願当初から存在する文言を同列に扱うのは過度であるとの反対論である。

 

これらの反対論には、一定の合理性がある。発明を特定しない記載を単に無視すればよいという処理は、新規性・進歩性判断の局面では機能する。しかし、権利範囲の外延を第三者が予測する局面では、請求項中に存在する文言が限定なのか非限定なのか自体が争いとなり得る。特に、他装置の属性、通信相手の動作、利用者の属性、効果・目的等が請求項中に記載されている場合、第三者は、同一構成の装置又はプログラムであっても、使用態様や通信相手によって侵害成否が左右されるのかを判断しなければならない。特許庁の新しい運用は、このような不安定性を、要旨認定上の問題ではなく、請求項記載自体の明確性の問題として捉えるものであり、第三者の予測可能性の確保という特許法36条6項2号の趣旨(前記第1・2)に沿う側面がある。

 

もっとも、この処理は、従来「非限定=広範」として処理されてきた事象を「非限定=不明確」に置き換えるものであり、「非限定(広範)」と「不明確」を混同する論理的飛躍を含む面がある。独立特許要件(同法126条7項)を通じて明確性要件違反を訂正審判での訂正拒絶事由として活用する構造は、既登録特許について、登録時には顕在化していなかった明確性要件違反のリスクを後発的に顕在化させる結果となり得る。そのため、特許の安定性との関係で慎重な検討を要する。

 

情報処理装置事件は、特許庁の新しい明確性要件違反の運用に対する有力な反対論の根拠ともなる。すなわち、同事件のように、他の装置に関する事項が請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定しない場合には、当該事項を要旨認定から除外すれば足り、請求項自体を不明確とする必要はないとの考え方である。したがって、本稿の立場は、情報処理装置事件の枠組みを否定するものではなく、同枠組みが新規性・進歩性判断の局面では機能する一方、第三者が権利範囲の外延を予測する局面では、当該文言が限定なのか非限定なのか自体が争点化し得ることを問題とするものである、と整理する必要がある。

 

4 裁判所の従来型処理との緊張関係――「第2のPBPショック」

裁判所は、前記情報処理装置事件において、発明を特定しない記載を要旨認定から除外する処理を採っており、当該記載の存在自体を直ちに特許法36条6項2号違反とする判断が確立しているわけではない。したがって、特許庁における近時の積極的適用傾向が裁判所によりどの範囲で追認されるかは、なお未確定である。

 

この構造は、最判平成27年6月5日・平成24年(受)2658【プラバスタチンナトリウム】及び同日平成24年(受)1204が示したプロダクト・バイ・プロセスクレームの法理と、第三者の予測可能性を明確性要件により保護するという限度で類似する側面がある。両最判は、物の発明の請求項に製造方法が記載される場合、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でない事情が存在するときに限り、明確性要件を満たすとした。この判示は、本来の「構造又は特性による物の特定」を行っていない非典型的なクレームを明確性要件により排除する政策的判断を含むものと評価し得る。

 

第8 今後の実務対応

1 出願段階

出願段階では、構成要件は、対象となる物又は方法の構造、機能等を特定する形式で記載し、効果・目的・他のサブコンビネーションに関する記載を用いる場合には、当該記載と構造、機能等との関連付けを明細書に開示しておくべきである。

 

また、拒絶理由通知への対応において除くクレームとする補正を選択する可能性に備え、出願当初明細書には、複数の実施態様、代替構成、適用対象及び適用外条件を具体的に開示し、後日の補正について複数の記載上の根拠を確保しておくことが望ましい。

 

2 中間処理段階(補正)

中間処理段階では、除くクレームとする補正は、当初明細書等に記載された事項に基づいて「除く」部分を記述し、引用文献の表現の借用を避けるべきである。やむを得ず借用する場合には、除かれる前の発明の範囲と除かれる範囲の双方が請求項の記載自体から把握できることを意見書で説明する必要がある。

 

また、サブコンビネーション、効果・目的、利用者属性等に関する記載については、それらが自装置又は自方法の入力条件、出力条件、処理条件、制御対象、データ構造等をどのように規定しているかを、意見書において具体的に説明することにより、発明特定事項として考慮されるよう主張する。

 

3 権利化後(訂正)

訂正段階(権利化後)において、特許庁の近時の積極的適用傾向に係る明確性要件違反を解消できるか、どのように解消できるかは不透明である。当該文言の削除は、明確性要件違反を形式的に解消する方向の一案となり得る。しかし、当該文言が訂正前の技術的範囲を限定していたと評価される場合には、その削除が特許請求の範囲の実質的拡張又は変更に当たる可能性があるため、削除訂正が許されるとは限らない。

 

例えば、「通信相手である車両が商用車でない」というクレーム文言において、特許庁から、他装置の属性を除外しているだけで自装置の構造・機能を特定しないから明確性要件違反であると判断され、当該クレーム文言を削除したとしても、裁判所は、「通信相手から受信する車両種別情報が商用車を示す場合には所定処理を実行せず、商用車以外を示す場合に当該処理を実行する」構成(プログラム)を意味するから発明特定事項であると認定し、当該クレーム文言の削除を「拡張」と判断する可能性がある。この点は、判断傾向という側面もあるが、事案ごとの判断という側面が強い。

 

なお、当該文言の削除と他の減縮訂正とが、同一請求項について全体として減縮を目的とするものと評価され得るかを検討する余地はある。ただし、東京高判平成16年(行ケ)427は個別事案における訂正目的の判断であり、現行の訂正単位、一群の請求項及び実質的拡張・変更禁止との関係を当然に解決するものではない。

 

前記第7・2の反論手法、すなわち、当該記載が入力条件、出力条件、処理条件等として自装置の構造、機能等を規定していることを具体的に説明する手法は、訂正拒絶理由通知又は取消理由通知に対する意見書・答弁においても同様に妥当する。

 

そして、権利化後は再度の訂正の機会が制約されるから、訂正案の設計段階において、特許庁の新傾向による明確性要件違反の指摘の可能性を織り込む必要がある。

 

少なくとも、特許庁における近時の積極的適用傾向による明確性要件違反の指摘を受けないよう留意して、訂正を検討すべきであろう。

 

4 侵害訴訟

侵害訴訟段階では、無効を主張する被告側からは、除くクレーム、サブコンビネーションクレーム又は効果・目的のクレームアップにより発明を特定しないクレーム文言を含む特許に対し、新規事項の追加及び進歩性欠如と併せて明確性要件違反(特許法123条1項4号)を主張することが、特許庁の新傾向に沿う攻撃方法となる。

 

一方、特許権者側は、前記第6・3のとおり、技術的範囲の主張(当該文言を非限定事項と扱う主張)と、無効の抗弁への反論(当該文言が発明を特定する記載であるとの主張)とが矛盾しないよう、主張構成の段階から慎重に整理する必要がある。とりわけ、「他装置の動作」等が請求項中に記載されている場合、当該記載を、自装置の構造、機能等(入力インターフェース、処理条件、出力データ構造等)を規定するものとして再構成し、発明特定事項であると主張することにより、明確性要件違反の無効の抗弁に対し反論し得る。なお、当該文言を削除する訂正による再抗弁の可否は、前記第8・3のとおり、訂正要件との関係を個別に検討する必要がある。

 

5 当初明細書に根拠がある場合の模式的な書換え例

実務上は、他装置、利用者、使用態様、効果・目的をそのまま請求項に取り込むのではなく、それらが請求項に係る発明の入力条件、出力条件、制御条件、データ構造、通信処理、判定処理又は物理構造にどのように反映されるかを記載すべきである。すなわち、「誰が使うか」「相手装置が何であるか」「どのような効果を奏するか」ではなく、「請求項に係る物又は方法が、どのような構造又は処理を備えるか」に翻訳することが必要である。具体的な書換えの型は、次のとおり例示される。

 

以下は、各書換え後の構成について当初明細書等に記載上の根拠が存在することを前提とする模式例であり、個別事案において当然に許される補正又は訂正を示すものではない。

 

危険な記載問題点書換え例
「通信相手である車両が商用車でない」他装置の属性を除外しているだけで、自装置の構造・機能を特定しない「前記プログラムは、前記通信相手から受信する車両種別情報が商用車を示す場合には所定処理を実行せず、商用車以外を示す場合に当該処理を実行する」
スマートフォンにおいて「車載端末が地図と渋滞情報を同一画面に表示しない」他装置の表示態様を除外しているだけで、スマートフォンの構造・機能を特定しない「前記スマートフォンは、地図情報と渋滞情報とを同一画面表示用の単一表示データとして生成せず、別画面表示用の個別データとして生成する」
「運転者が初心者である」利用者属性がシステム構成を限定しない「前記システムは、運転歴情報が所定値以下である場合に、所定の車間距離条件を選択する判定部を備える」
「耐力を向上させるため」効果・目的の記載にとどまり、構成上の差異を特定しない「前記枝状部は、所定幅、所定長さ及び所定間隔を有し、所定荷重時に塑性変形する形状を備える」
「引用文献記載の装置を除く」引用文献の確認なしに除外範囲を把握できない「前記装置は、要素A、要素B及び要素Cを同時に備える態様を含まない」

 

もっとも、被告製品がそのように制御しているわけではないとすれば、結局のところ、発明特定事項として表現すれば非充足となってしまうのであり、そうであるからこそ、実際には発明を限定しない表現を相違点として主張し、進歩性を確保しようと試みている事案もあると思われる。

 

第9 まとめ

1 積極的適用傾向の実質

本稿で問題とする特許庁における近時の明確性要件違反の積極的適用は、明確性要件の審査基準本文の改訂によるものではなく、除くクレーム、サブコンビネーションクレーム、効果・目的・利用者属性等のクレームアップ類型に対して、従来存在した明確性要件違反の類型を積極的に適用する審査・審判実務上の傾向である。

 

その帰結は、要旨認定による除外にとどまらず、当該文言を含む請求項を明確性要件に適合しないものと判断し、当該文言の削除又は構造・機能等を特定する記載への書換えを迫るものであり、権利化後の訂正場面で決定的な差異を生む。

 

2 実務上の位置付け

もっとも、前記第7・4のとおり、特許庁の新しい運用が裁判所によりどの範囲で追認されるかは、なお未確定である。しかし、少なくとも審査・審判実務においては、発明を特定しない記載が、もはや単なる非限定事項として処理されるにとどまらず、明確性要件違反として補正・訂正を迫る根拠となり得ることを念頭に置いて、出願及び権利維持の戦略を構築すべきである。

 

よって、今後の特許実務においては、除くクレームの新規事項追加・進歩性の論点とともに、このような明確性要件違反の積極的適用傾向が、裁判例が蓄積するまでの間、特許庁実務として継続することを念頭に置いて、出願・中間処理・審判・訴訟等の対応を組み立てるべきである。

 

最後に付言しておくと、本稿で紹介した特許庁の新傾向は2025年夏頃から2026年夏にかけての本稿執筆時点のものである。今後の裁判例の蓄積により、本稿が読まれる頃には消滅している可能性も否定できないことを留保して、一旦筆を擱くこととする。

 

 

  

高石 秀樹(弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格)

    
中村合同特許法律事務所:https://nakapat.gr.jp/ja/professionals/hideki-takaishimr/