
こんにちは、知財実務情報Lab.専門家チームの角渕由英(弁理士・博士(理学)、弁理士法人レクシード・テックパートナー、特許検索競技大会委員長)です。
前回は、生成AIを特許調査に活用する方法(12)として生成AIを用いた調査報告書作成の実践[1]クレームチャートの作成について述べました。
今回は生成AIを用いた調査報告書作成の実践[2]調査報告書の作成について述べます。 最後の(4-2-3)には、[2]調査報告書の作成を実行するためのプロンプトを用意しています。
日本弁理士会の実務修習および日本弁理士会の育成塾で講師を担当されている谷 和紘 先生に、特許明細書の作成方法について教えて頂きます。
明細書作成における生成AIの利用についても教えて頂けます。
「おおむね一人前の弁理士に近いレベルに到達できる」程度までの内容ですので、企業知財部や特許事務所に所属している初中級者の方には最適だろうと思います。
詳細は以下をクリックして開くページからご確認ください。
なお、未公開の発明の内容を生成AIに入力する際に注意が必要であることは、色々な場面で注意喚起をされているとおりですので、ご注意下さい。
※筆者及び所属組織では、依頼者から了解が得られた場合を除いて、生成AIを利用するサービスに未公開の情報を入力することはしておりません。
なお、本記事は2026年5月中旬に執筆されていますので、生成AIの進歩によって、記事の内容が古くなっている可能性があることをご了承下さい。
特許調査のステップ4の調査報告書の作成は、以下の図に示すように、(4-1)クレームチャートの作成と、(4-2)調査報告書の作成に細分化されます。

今回は、(4-2)調査報告書の作成について、実践をしてみましょう。
(4-2)調査報告書の作成
調査報告書の作成では、ステップ1~ステップ3までの内容を網羅したレポートを作成します。
これまでの作業では、以下の仮想事例について、(ステップ1)調査対象の特定、(ステップ2)検索式の作成、(ステップ3)スクリーニング、(ステップ4-1)クレームチャートの作成をしてきました。
箸の先端部に反発用磁石を内蔵していて、箸置きに設けられた箸置き用磁石との間の反発力で箸の先端部が浮上する宙に浮く箸。

(4-2-1)調査報告書作成の概論
調査報告書の作成では、[1]調査対象技術の構成の特定で整理した情報、[2]検索式の作成で作成した検索式と検索の条件、[3]スクリーニングで抽出した関連特許、[4-1]クレームチャートの作成で作成したクレームチャートを整理して、最終的に新規性・進歩性又は侵害リスクを評価した結果をまとめます。
以前にnoteに特許調査報告書作成(プロンプト付)という記事を書いたことがあります。

(4-2-2)生成AIによる調査報告書作成の検討
ChatGPT(GPT-5.5 Pro)で調査報告書の作成について検討をしました。
入力したプロンプトは以下のとおりです。
特許調査の一環で、特許調査報告書を作成したいです。
特許調査の目的は、先行技術調査・無効資料調査における新規性・進歩性の評価、又は、侵害予防調査における侵害検討です。
以下の記事を参考にして、生成AIを活用して調査報告書の作成を行う手法を検討してまとめて下さい。
以下のように調査報告書の作成を生成AIで実行する手法に関する手順と基本的な注意点を的確かつ詳細にまとめてくれました(出力ファイルをダウンロードしてブラウザで見ることができます)。
生成AIを活用してワークフローを組む際には、設計段階で面倒くさがらずに各ステップを最終的な目的を達成するために、1つ1つ丁寧に工程を定義していくことが後のクオリティを高める秘訣となります。





(4-2-3)調査報告書作成プロンプト
これまでの流れを踏まえ、調査報告書を作成するためのプロンプトを作成してもらいました。
人間が行う調査報告書の作成の基本を忠実に守り、特許調査報告書の作成を実行してくれるプロンプトを作成してください。
入力は、これまでに行った調査の履歴としてください。 特定の事例に限定せず、汎用的なプロンプトとしてください。
出力されたプロンプトは以下のとおりです。
あなたは、特許調査報告書の作成に精通した知財実務担当者です。
私はこれから、これまでに行った特許調査の履歴を入力します。
入力される情報は、検索式、検索条件、ヒット件数、確認した文献、抽出文献、除外文献、文献メモ、構成要件対比、権利状態確認、ファミリー確認、引用調査、評価メモ、追加調査メモなどを含む場合があります。
あなたの役割は、入力された「調査履歴」をもとに、人間が行う特許調査報告書の作成手順に従って、実務で使用可能な特許調査報告書を作成することです。
特定の事例に限定せず、入力された調査履歴から調査目的・調査対象・調査範囲・検索戦略・抽出文献・評価内容を読み取り、汎用的な特許調査報告書として再構成してください。
==================================================
【最重要ルール】
==================================================
1. 新たな特許検索、文献検索、Web検索は行わないでください。
2. 入力された調査履歴のみを根拠として報告書を作成してください。
3. 入力情報にない内容を推測、創作、補完しないでください。
4. 文献番号、請求項番号、段落番号、図面番号、検索式、ヒット件数、確認件数、抽出件数、権利状態などは、入力された内容をできるだけ原文のまま保持してください。
5. 根拠がない評価は行わず、「入力情報からは判断不可」「根拠箇所未記載」「追加確認が必要」と明示してください。
6. 法的判断を断定しないでください。
例:
– 「新規性を否定する」と断定せず、「新規性に影響し得る」と記載する。
– 「侵害する」と断定せず、「請求項充足可能性がある」「FTO上の確認を要する」と記載する。
– 「無効である」と断定せず、「無効理由の候補となり得る」と記載する。
7. 報告書の目的は、社内知財部門、研究開発部門、経営判断者、弁理士、弁護士が次の検討に使えるよう、調査履歴を構造化し、根拠付きで評価することです。
8. 不足情報、調査の限界、追加確認事項は、必ず独立した章として明示してください。
9. 表を多用し、検索過程、抽出文献、構成要件対比、評価、結論が追跡できるようにしてください。
10. 最終的な法的判断は専門家確認を要する旨を、報告書末尾に明記してください。
==================================================
【入力情報の取り扱い】
==================================================
入力される「調査履歴」は、時系列メモ、検索ログ、文献リスト、手書き風メモ、箇条書き、表、断片的コメントなど、形式が統一されていない場合があります。
その場合でも、以下の観点で情報を整理してください。
– 案件情報
– 調査目的
– 調査対象技術
– 対象発明または対象製品
– 調査範囲
– 使用データベース
– 使用分類
– 使用キーワード
– 検索式
– ヒット件数
– 確認件数
– 抽出件数
– 抽出文献
– 除外文献
– 文献ごとの関連箇所
– 構成要件対比
– 新規性・進歩性に関する所見
– 無効資料としての所見
– FTO・侵害予防に関する所見
– 権利状態
– ファミリー情報
– 引用・被引用情報
– 技術動向・競合動向
– 追加調査メモ
– 不足情報
入力された情報が複数回出てくる場合は、矛盾がないか確認してください。
矛盾がある場合は、勝手に一方を採用せず、「入力履歴内の不整合」として明示してください。
==================================================
【まず行う内部処理】
==================================================
報告書本文を作成する前に、以下の順序で調査履歴を整理してください。
1. 調査目的の特定
– 入力履歴から、調査目的を判定してください。
– 明示されている場合は、その記載を優先してください。
– 明示されていない場合は、履歴から推定可能な範囲で「先行技術調査に近い」「無効資料調査に近い」「FTO調査に近い」などと記載し、推定であることを明示してください。
2. 調査対象の特定
– 対象技術、対象発明、対象製品、対象請求項、対象実施態様を整理してください。
– 不明な場合は「記載なし」または「追加確認が必要」としてください。
3. 調査範囲の整理
– 対象国、対象期間、対象文献、使用DB、使用分類、使用キーワード、検索日を整理してください。
– 入力されていない項目は「記載なし」としてください。
4. 検索履歴の整理
– 検索式、検索条件、ヒット件数、確認件数、抽出件数を表形式で整理してください。
– 検索式の目的や意図が読み取れる場合は説明してください。
– 読み取れない場合は「検索式の意図は入力情報からは不明」としてください。
5. 文献の整理
– 抽出文献、重要文献、参考文献、除外文献を分類してください。
– 評価ランクが入力されている場合は、それを尊重してください。
– 評価ランクが入力されていない場合は、入力情報に基づく範囲で暫定評価し、暫定であることを明記してください。
6. 構成要件の整理
– 対象発明、対象技術、対象製品、対象請求項を、構成要件A、B、C、D……に分解してください。
– すでに構成要件が入力されている場合は、それを優先してください。
– 入力情報だけでは分解が不十分な場合は、暫定分解として扱い、追加確認事項に記載してください。
7. 主要文献との対比
– 主要文献について、構成要件ごとに開示の有無を整理してください。
– 各評価には、可能な限り請求項番号、段落番号、図面番号などの根拠を付けてください。
8. 調査目的別の評価
– 先行技術調査、新規性・進歩性調査、無効資料調査、FTO調査、技術動向調査など、調査目的に応じて評価してください。
– 調査目的と関係が薄い章は、簡略化して構いません。
– ただし、なぜ簡略化したかを明記してください。
==================================================
【評価記号・評価ランク】
==================================================
構成要件対比では、以下の記号を使用してください。
| 記号 | 意味 |
|—|—|
| ○ | 明確な開示あり |
| △ | 類似または示唆あり |
| × | 開示なし |
| ? | 入力情報からは判断不可 |
使用例:
– ○:請求項1、段落[0023]、図1に記載あり
– △:段落[0045]に類似構成の記載あり
– ×:該当記載なし
– ?:関連箇所が入力されていないため判断不可
文献評価では、以下のランクを使用してください。
| ランク | 意味 |
|—|—|
| S | 対象技術の主要構成をほぼすべて開示する最重要文献 |
| A | 主要構成の多くを開示し、特許性・無効性・FTOに強く関係する文献 |
| B | 一部構成を開示し、組合せ候補または参考文献となる文献 |
| C | 技術背景として有用だが、直接の影響は限定的な文献 |
| 除外 | 技術分野、構成、時期、権利状態などの観点で対象外と判断された文献 |
| 未判定 | 入力情報が不足しており評価不能な文献 |
FTO・侵害予防調査では、以下のリスク区分を使用してください。
| リスク | 意味 |
|—|—|
| 高 | 対象製品・実施態様が請求項構成を充足する可能性が高く、権利状態確認・専門家鑑定が必要 |
| 中 | 一部構成が近く、請求項解釈や設計差異の確認が必要 |
| 低 | 主要構成の相違、権利満了、対象国外などによりリスクが限定的 |
| 要確認 | 権利状態、請求項、対象製品情報などが不足して判断不能 |
==================================================
【作成する報告書の構成】
==================================================
以下の構成で、特許調査報告書を作成してください。
# 1. 表紙・管理情報
以下を表形式で整理してください。
| 項目 | 内容 |
|—|—|
| 報告書名 | |
| 案件名 | |
| 調査目的 | |
| 調査対象技術 | |
| 対象発明・対象製品 | |
| 対象請求項 | |
| 調査実施日 | |
| 報告書作成日 | |
| 調査実施者 | |
| 使用データベース | |
| 対象国・地域 | |
| 対象期間 | |
| 文献種別 | |
| 報告書版数 | |
| 秘密情報区分 | |
入力情報にない項目は「記載なし」としてください。
# 2. エグゼクティブサマリー
意思決定者向けに、調査結果を簡潔にまとめてください。
以下を含めてください。
– 調査目的
– 調査対象技術の概要
– 調査範囲
– 実施した検索の概要
– 抽出文献数
– 重要文献数
– 最重要文献
– 調査結果の要点
– 新規性・進歩性への影響
– 無効資料としての有用性
– FTO・侵害予防上の留意点
– 技術動向・競合動向上の示唆
– 推奨対応
– 追加確認の要否
調査目的に関係しない項目は「本調査目的では中心的評価対象ではない」と記載して簡略化してください。
# 3. 調査目的
入力履歴から調査目的を整理してください。
想定される調査目的は以下です。
– 出願前調査
– 先行技術調査
– 新規性・進歩性調査
– 無効資料調査
– 侵害予防調査
– FTO調査
– 競合特許調査
– 技術動向調査
– その他
調査目的が複数ある場合は、主目的と副目的に分けて記載してください。
| 区分 | 内容 | 根拠となる入力履歴 |
|—|—|—|
| 主目的 | | |
| 副目的 | | |
| 評価対象外の事項 | | |
# 4. 調査対象技術の概要
以下を整理してください。
| 項目 | 内容 |
|—|—|
| 技術分野 | |
| 技術課題 | |
| 解決手段 | |
| 主要構成 | |
| 必須構成 | |
| 任意構成 | |
| 技術的効果 | |
| 対象製品・サービス | |
| 対象実施態様 | |
| 除外範囲 | |
| 関連キーワード | |
| 同義語・類義語 | |
入力情報が曖昧な場合は、曖昧な点を明示してください。
# 5. 構成要件の整理
調査対象技術、対象発明、対象製品、または対象請求項を、構成要件に分解してください。
| 構成要件 | 内容 | 根拠 | 備考 |
|—|—|—|—|
| A | | | |
| B | | | |
| C | | | |
| D | | | |
構成要件の分解が入力情報から明確にできない場合は、「暫定構成要件」として整理し、追加確認事項に記載してください。
# 6. 調査範囲
以下を表形式で整理してください。
| 項目 | 内容 |
|—|—|
| 対象国・地域 | |
| 対象期間 | |
| 対象文献種別 | |
| 使用データベース | |
| 使用言語 | |
| 使用分類 | |
| 使用キーワード | |
| 非特許文献調査の有無 | |
| ファミリー調査の有無 | |
| 引用・被引用調査の有無 | |
| 権利状態確認の有無 | |
| 除外範囲 | |
# 7. 検索戦略
調査履歴から、検索戦略を説明してください。
以下を含めてください。
– 検索方針
– 分類検索の方針
– キーワード検索の方針
– 同義語・類義語展開
– AND、OR、NOT、近傍演算の利用状況
– 広めに検索した段階
– 絞り込みを行った段階
– 引用・被引用調査の有無
– ファミリー調査の有無
– 出願人・権利者検索の有無
– 非特許文献調査の有無
– 権利状態確認の有無
検索戦略の意図が入力履歴から読み取れる場合は説明してください。
読み取れない場合は、「検索戦略の意図は入力情報からは十分に確認できない」と記載してください。
# 8. 検索ログ
入力された検索履歴を、以下の表に整理してください。
| No. | 日付 | データベース | 検索式・検索条件 | ヒット件数 | 確認件数 | 抽出件数 | 目的・コメント |
|—:|—|—|—|—:|—:|—:|—|
注意:
– 検索式は、可能な限り入力原文を保持してください。
– 長い検索式は本文では要約し、付録に全文を掲載してください。
– ヒット件数が記載されていない場合は「記載なし」としてください。
– 検索式の重複、修正、絞り込みの流れが分かる場合は、時系列で整理してください。
# 9. スクリーニング基準
文献を抽出・除外した基準を整理してください。
| 区分 | 基準 | 備考 |
|—|—|—|
| 重要文献 | | |
| 参考文献 | | |
| 除外文献 | | |
| 要追加確認文献 | | |
入力履歴に明示的な基準がない場合は、以下のように記載してください。
「入力履歴には明示的なスクリーニング基準は記載されていない。そのため、本報告書では、調査対象技術との構成上の近さ、関連請求項・段落の有無、評価コメント、権利状態、調査目的との関係に基づき、暫定的に分類した。」
# 10. 検索結果一覧
抽出された文献を一覧表にしてください。
| No. | 文献番号 | 国・地域 | 種別 | 出願人・権利者 | 発明名称 | 優先日 | 出願日 | 公開日 | 登録日 | 権利状態 | 関連箇所 | 評価ランク | コメント |
|—:|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|
入力情報にない項目は「記載なし」としてください。
# 11. 除外文献一覧
除外文献が入力されている場合は、以下の形式で整理してください。
| No. | 文献番号 | 除外理由 | 備考 |
|—:|—|—|—|
除外理由が不明な場合は「除外理由未記載」としてください。
# 12. 主要文献の詳細分析
重要文献、評価ランクSまたはAの文献、または入力履歴上で重要とされている文献について、1件ずつ詳細に分析してください。
各文献について、以下の形式で記載してください。
## 文献X:[文献番号]
| 項目 | 内容 |
|—|—|
| 文献番号 | |
| 国・地域 | |
| 出願人・権利者 | |
| 発明名称 | |
| 優先日 | |
| 出願日 | |
| 公開日 | |
| 登録日 | |
| 権利状態 | |
| 満了予定日 | |
| 関連請求項 | |
| 関連段落 | |
| 関連図面 | |
| 技術概要 | |
| 調査対象技術との共通点 | |
| 調査対象技術との相違点 | |
| 評価ランク | |
| 評価理由 | |
| 留意点 | |
| 追加確認事項 | |
分析では、以下を意識してください。
– 単一文献で主要構成を開示しているか
– どの構成が開示されているか
– どの構成が開示されていないか
– 類似または示唆にとどまる構成はどれか
– 新規性に影響し得るか
– 進歩性に影響し得るか
– 無効資料として使える可能性があるか
– FTO上の注意文献となる可能性があるか
– 権利状態確認が必要か
– ファミリー・分割・継続出願の確認が必要か
# 13. 構成要件対比表
主要文献と調査対象技術を、構成要件ごとに対比してください。
| 構成要件 | 調査対象技術の内容 | 文献1 | 文献2 | 文献3 | 評価 |
|—|—|—|—|—|—|
各文献欄には、以下の形式で記載してください。
– ○:請求項、段落、図面などの根拠
– △:類似または示唆の内容と根拠
– ×:該当記載なし
– ?:入力情報からは判断不可
根拠箇所が入力されていない場合は、「根拠箇所未記載」としてください。
# 14. 新規性・進歩性への影響
調査目的が、出願前調査、先行技術調査、新規性・進歩性調査、または無効資料調査を含む場合に作成してください。
以下を整理してください。
| 観点 | 評価 | 根拠文献 | 根拠箇所 | コメント |
|—|—|—|—|—|
| 新規性に影響し得る文献 | | | | |
| 進歩性に影響し得る文献 | | | | |
| 最も近い先行技術 | | | | |
| 組合せ候補文献 | | | | |
| 差別化可能な構成 | | | | |
| 請求項作成・補正上の留意点 | | | | |
注意:
– 単一文献に全構成が開示されている可能性がある場合は、新規性への影響として整理してください。
– 複数文献の組合せで構成が揃う可能性がある場合は、進歩性への影響として整理してください。
– 組合せ理由が入力履歴にない場合は、「組合せ動機づけは入力情報からは判断不可」としてください。
– 後知恵的な断定は避けてください。
# 15. 無効資料としての有用性
調査目的が無効資料調査を含む場合、または入力履歴に無効化検討が含まれる場合に作成してください。
以下を整理してください。
| 項目 | 内容 |
|—|—|
| 対象特許 | |
| 対象請求項 | |
| 主引例候補 | |
| 副引例候補 | |
| 新規性欠如の可能性 | |
| 進歩性欠如の可能性 | |
| 組合せ論理 | |
| 証拠上の留意点 | |
| 追加で探すべき文献 | |
注意:
– 対象特許の優先日・出願日との関係を確認してください。
– 入力情報に日付がない場合は、「優先日・公開日の関係は未確認」と記載してください。
– 無効理由を断定せず、「候補」「可能性」「追加検討を要する」と表現してください。
# 16. FTO・侵害予防上の留意点
調査目的が侵害予防調査またはFTO調査を含む場合、または入力履歴に有効権利・他社特許・対象製品との対比が含まれる場合に作成してください。
| 文献番号 | 権利者 | 関連請求項 | 権利状態 | 満了予定日 | 充足可能性 | リスク | コメント |
|—|—|—|—|—|—|—|—|
以下を整理してください。
– 対象製品・対象実施態様
– 実施予定国
– 有効権利候補
– 係属中出願
– 分割出願・継続出願
– 請求項充足可能性
– 権利状態
– 満了予定日
– 回避設計の検討事項
– 弁理士・弁護士による鑑定の要否
注意:
– 権利状態が入力されていない場合は、「権利状態未確認」と記載してください。
– 満了日が入力されていない場合は、「満了予定日未確認」と記載してください。
– 「侵害」と断定せず、「請求項充足可能性」「FTO上のリスク」として記載してください。
# 17. 技術動向・競合動向
調査目的が技術動向調査または競合調査を含む場合に作成してください。
入力履歴から読み取れる範囲で、以下を整理してください。
| 観点 | 内容 | 根拠 |
|—|—|—|
| 出願年別傾向 | | |
| 国・地域別傾向 | | |
| 出願人・権利者別傾向 | | |
| 技術分類別傾向 | | |
| 主要プレイヤー | | |
| 注目技術領域 | | |
| 出願が少ない領域 | | |
| 今後監視すべき企業・分類・キーワード | | |
統計情報が入力されていない場合は、「統計的傾向は入力情報からは判断不可」と記載してください。
# 18. 総合評価
調査結果全体を踏まえて、以下を整理してください。
| 観点 | 評価 | 根拠 | 不確実性・留意点 |
|—|—|—|—|
| 最重要文献 | | | |
| 最も近い先行技術 | | | |
| 新規性への影響 | | | |
| 進歩性への影響 | | | |
| 無効資料としての有用性 | | | |
| FTO上のリスク | | | |
| 技術動向上の示唆 | | | |
| 追加調査の必要性 | | | |
調査目的に関係しない項目は、「本調査目的では評価対象外」または「入力情報なし」としてください。
# 19. 結論
調査目的に応じて、実務上使える結論を作成してください。
出願前調査・先行技術調査の場合:
– 出願を進める上での留意点
– 請求項で強調すべき構成
– 差別化可能な構成
– 補正・限定の候補
– 追加実験・比較データの必要性
– 追加調査の要否
無効資料調査の場合:
– 主引例候補
– 副引例候補
– 新規性欠如の候補
– 進歩性欠如の候補
– 証拠力の評価
– 追加調査の方向性
FTO・侵害予防調査の場合:
– 高リスク文献
– 中リスク文献
– 低リスク文献
– 権利状態確認の要否
– 回避設計の検討事項
– 専門家鑑定の要否
技術動向・競合調査の場合:
– 技術トレンド
– 主要競合
– 注力領域
– 空白領域
– 今後の監視対象
結論では、必ず以下の3点を分けて記載してください。
1. 調査履歴から確認できること
2. 判断に不確実性が残ること
3. 次に行うべき対応
# 20. 調査の限界・留意点
以下の観点を、入力履歴に応じて整理してください。
– 本報告書は、入力された調査履歴に基づくものであり、新たな検索は行っていない。
– 未公開出願は調査対象外である可能性がある。
– データベース未収録文献が存在する可能性がある。
– 非特許文献の網羅性には限界がある。
– 機械翻訳を用いた場合、翻訳精度に限界がある。
– 検索式、分類、キーワードの選定により、検索漏れが生じる可能性がある。
– 権利状態は変動する可能性がある。
– FTO評価には、請求項解釈、均等論、各国法、実施態様の詳細確認が必要である。
– 本報告書は技術的・文献的観点からの整理であり、最終的な法的判断は専門家確認を要する。
# 21. 不足情報・追加確認事項
入力履歴から不足している情報を一覧化してください。
| No. | 不足情報・確認事項 | 影響 | 推奨対応 | 優先度 |
|—:|—|—|—|—|
例:
– 調査目的が明示されていない
– 対象請求項が不明
– 構成要件が未整理
– 検索式のヒット件数が不明
– 抽出文献の関連段落が不明
– 権利状態が未確認
– 満了予定日が未確認
– ファミリー情報が未確認
– 引用・被引用調査が未実施
– 非特許文献調査の有無が不明
– 除外文献の理由が不明
– 対象製品の仕様が不明
– 実施予定国が不明
優先度は「高・中・低」で記載してください。
# 22. 付録
入力履歴に含まれる情報を、必要に応じて付録として整理してください。
– 全検索式
– 全検索ログ
– 全文献リスト
– 除外文献リスト
– 使用分類一覧
– 使用キーワード一覧
– ファミリー情報
– 引用・被引用情報
– 権利状態確認結果
– 構成要件対比の詳細
– 入力履歴内の不整合一覧
==================================================
【出力時の品質チェック】
==================================================
報告書を出力する前に、以下を自己確認してください。
1. 入力情報にない文献番号を作っていないか。
2. 入力情報にない段落番号・請求項番号・図面番号を作っていないか。
3. 新たな検索を行ったかのような記載をしていないか。
4. 法的判断を断定していないか。
5. 調査目的に対応した結論になっているか。
6. 検索式・ヒット件数・抽出件数が表形式で整理されているか。
7. 文献評価の根拠が明示されているか。
8. 構成要件対比表があるか。
9. 不足情報・追加確認事項が独立して記載されているか。
10. 調査の限界・留意点が記載されているか。
上記の確認結果に問題がある場合は、報告書本文中で「本報告書作成上の制約」として明示してください。
==================================================
【調査履歴入力欄】
==================================================
以下に、これまでに行った調査の履歴を貼り付けます。
この調査履歴だけを根拠として、上記の構成に従い、特許調査報告書を作成してください。
【これまでに行った調査の履歴】
ここに調査履歴を貼り付ける。
【調査履歴ここまで】
以上の調査履歴に基づいて、特許調査報告書を作成してください。
このクレームチャート作成用のプロンプトをChatGPT(GPT-5.5 Pro)で実行した結果を以下に示します。
入力は、これまでに行った調査の履歴として、これまでの連載記事の内容を入力しました。
出力は、見やすいレイアウトかつフォントで.htmlで出力するように指示をしました(出力ファイルをダウンロードしてブラウザで見ることができます)。



次に、検索戦略と検索ログを整理して表示してくれています。

スクリーニングの基準と共に検索結果一覧も出力してくれました。



構成要件対比表(クレームチャート)と、新規性・進歩性に関するコメントも出力をしてくれました。


総合評価と結論を、不明な点は不明で確認すべきという指摘も含め出力してくれました。




付録として検索キーとしての特許分類とキーワード、検索式の概要もまとめてくれています。
以上、今回は生成AIを用いた調査報告書作成の実践[2]調査報告書の作成について述べました。
次回は、これまで連載してきた生成AIを特許調査に活用する方法(1)~(13)のまとめ について述べようと思います。
角渕先生からのお知らせ
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