
知財実務情報Lab.管理人の高橋(弁理士・技術士)です。
竹内先生(カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/日本弁理士)が米国特許の実務フローを解説して下さいます。
今回は前半として「出願から権利化まで」を解説して下さいます。次回は「権利化後(権利行使)」についての予定です。
米国特許出願になれていない方は、参加して頂くと一通り勉強できて良いと思います。
また、米国特許実務になれている方も、全体を復習するのに役立つと思います。
無料ですので、知財部の方も、特許事務所の方も、ぜひ、ご参加ください。
知財部や特許事務所の同僚、部下等にご紹介ください。多くの方にご参加頂けますと幸いです。
オンラインセミナー開催要領
題名
米国特許の実務フロー徹底解説 ~ 前半:出願から権利化まで ~
講師
竹内 茂樹 先生(カリフォルニア州弁護士/パテントエージェント/弁理士)

Kim and Stewart LLP https://kimandstewart.com/
概要
米国の特許制度は、日本の制度と基本的な枠組みを共有しつつも、審査請求制度の不存在、継続出願・IDS・RCEといった独自の手続、さらには再発行出願・補充審査などの権利化後の補正手続、IPRに代表される特許成立後の手続やITC調査など、実務上の相違点が数多く存在します。
本セミナーでは、米国での特許出願から権利化、権利の見直しと補強、そして権利行使(PTAB手続・連邦地裁での侵害訴訟・ITC 337条調査)に至るまでの典型的なイベントを時系列に沿って説明し、各段階における目的・根拠規定・実務上の留意点を解説します。
全体像を把握していただくことを目的とした概要セミナーですが、各トピックのより詳細な情報へのガイドも提供いたします。
プログラム(予定)
1.米国特許制度の概要と日米比較
・米国特許制度の全体像
・日米特許制度の主要な相違点
2.出願から権利化まで
・出願ルートの選択
・・仮出願・本出願・PCT国内移行・バイパス継続出願
・出願時クレーム戦略
・出願公開と第三者による情報提供
・IDS(Information Disclosure Statement)の実務
・オフィスアクションへの対応
・・情報提供要求(PCT国内段階出願を対象としたパイロットプログラム)
・・限定要求(Restriction Requirement)
・・ノンファイナルオフィスアクション(Non-Final Office Action)
・・・典型的な拒絶理由と応答戦略
・・・審査官インタビューの活用
・・ファイナルオフィスアクション(Final Office Action)
・・・RCE(Request for Continued Examination)・継続出願・審判請求
・・特許査定
・特許期間と期間調整(PTA)・期間延長(PTE)
<以下は次回の予定>
3.権利化後の手続と権利行使
・維持年金(Maintenance Fee)
・権利の見直しと補強
・・再発行出願(Reissue Application)
・・査定系再審査(Ex Parte Reexamination)
・・補充審査(Supplemental Examination)
・PTABにおける手続
・・PGR(Post-Grant Review)とIPR(Inter Partes Review)
・連邦地裁における特許侵害訴訟の概要
・・タイムライン
・・クレーム解釈(Markman Hearing)
・・損害賠償と差止命令
・確認訴訟
・ITC(International Trade Commission)337条調査
・CAFCへの控訴
4.まとめ
開催日
2026.5.20(水) 13:00~14:30(予定)
開催方法
- Zoomを用いたオンラインセミナーです。
- パソコンやスマホ、タブレットから参加できます。
- こちらからお伝えするURLをクリックするだけで接続することができますので簡単です。初めてZoomを用いる方でも問題なく参加頂けます。
- 講師へ質問することもできます。
- 講師の顔は画面に表示されますが、受講者側のカメラとマイクは原則として常にオフになるように設定してあります(必要に応じて主催者側から皆さんのマイクをオンにすることはできます)。
受講料
- 無料
参加方法
- 開催日の朝(7:00の予定)に、メルマガでZoomへ接続するためのURLをお知らせします。したがって、事前に、このページの右上または下方のMail Magagine登録フォームからメールアドレスとお名前を入力し、「確認」ボタンを押して、メルマガを受信できるようにしておいて下さい。
- メルマガ登録すると、すぐに自動で返信メールが届きますので、こちらを参考にして、メルマガを確実に受信できるように設定しておいて下さい。なお、恐縮ですが、これ以外に今回の勉強会(セミナー)へ参加する方法はありません。例えば開催の直前にメルマガが届かないとメールで連絡いただいても対応できませんし、事務所へ電話いただいても当日、私は事務所にいないので電話はつながりません。無料セミナーですので、ご協力を宜しくお願い致します。このページの右上の登録フォームの直下にも記載されていますが、@outlook.jpおよび@hotmail.comのメールアドレスは登録がエラーになってしまう傾向があります。また特定の会社のメールアドレスについてもエラーになってしまうようです。ご注意ください。メルマガ登録の直後に自動返信メールが来なかったら、うまく登録されていないと思って下さい。
- なお、知財実務情報Lab.は2種類のメール登録フォームがありますので、ご注意ください。詳しくはこちらのページを参照してください。
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- セミナー中、質問があれば画面下方の「Q&A」から質問して下さい。
Mail Magazine
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